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年収800万1円以上の増税額がいくら増えるのかが判明！
（ 以下「 年収800万円超で増税：控除見直し、政府調整 」から引用 ）↓
2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革で
政府、自民党は4日、増税となる年収水準を
年収800万円超と、することで調整に入った。
（ 引用ココまで・出典：毎日新聞 ）↑
年収所得額が800万円「 超 」の、
主にサラリーマン層の増税が、ほぼ確定したと言える理由は
後ほど述べるとして、すでに政権与党の自民党は
4日から調整に入っている。
年収８００万円超は増税で最終調整 政府・自民 基礎控除は１０万円増額も、給与所得控除は縮小 https://t.co/eu1LXZyrMI pic.twitter.com/IuFAdlMbr2
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2017年12月4日
実質的に年収800万円以下から162万5千円までの所得者は控除額が上がるので減税になるが、800万1円からの所得者は増税となり、最高控除額を現状の220万円から190万円に減額されるので最高190万円で頭打ちになる。
ただし、全納税者対象の基礎控除の所得控除額は38万円から48万に10万円の引き上げを検討しており、
年収2400万円までで、そこから段階的に引き下げていく計算式で年収2500万円で基礎控除額は0円となる。
今更なにをか言わんやであるが税金の計算を語る時に、この「 所得控除 」という概念が頻繁に出て来るが、もちろん現行の基礎控除額38万円といっても、38万円が丸々戻ってくるという意味ではない。
上に貼らせて頂いた動画でも語っているのが今回の所得税額の見直しが実施されると、年収800万円「 超 」の年間所得者の増税額は、
おおよそ次の様な計算になる。
年収800万1円の給与所得者 ⇒ 年間1万5,000円ていどの増税。
年収1,000万円の給与所得者 ⇒ 年間6万円ていどの増税。
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とあるニュースサイトでは「 また中間層ねらい撃ち 」
と綴られていたが、年収800万円のサラリーマンって
中間層なのか…？甚だ疑問だ。
次章では会社員である不肖この私めも、
いまだによく分かっていない「 所得控除 」
について分かりやすく簡単に。
今回の年収800万円超の増税額を語る上でも
頻繁に語られる「 所得控除 」とは、
そもそも何なのか？
あなたがサラリーマンなら給与明細書にも
記載されている筈だが、いまひとつよく分かりずらい。
実は不肖この私めも、完全に理解している訳じゃないが
ざっくりと、ご説明させて頂くと「 所得税額を決める際の
課税所得額を減らす為に差し引いてくれる減税措置 」が
「 基礎控除 」なのだと、いう事。
税理士などの、その道の専門家の方々からは
ツッコミどころ満載な本稿な気もするので念の為に
所得控除に関して詳しく説明しているサイトからも引用させて頂く。
（ 以下「 所得税の基礎控除とは 」から引用 ）↓
まず「 収入 」から必要経費( サラリーマンなどの給与所得者なら
給与所得控除 )が差し引かれ「 所得 」が決まります。
（ 引用ココまで・出典：AllAboutマネー ）↑
冒頭でも申しあげたが、現行の基礎控除額が38万円
（ 政府答申では48万円に増額して減税の調整 ）だが、
これは収めた税金から38万円が戻ってくるという
意味じゃなくて、ちゃんとした計算式がある。
計算式と言っても、小学校低学年レベルの算数の知識が有れば
理解できるはずなので、ここで御紹介させていただく。
まず年間所得税額を計算する元になる
「 課税所得額 」を以下の計算式で弾き出す。
年間所得収入（ 年収 ）額-会社員の必要経費（ 給与所得控除 ）
－基礎（ 所得 ）控除額（ 現在38万円 ）＝課税所得額。
以上の計算式からも、基礎控除額が大きければ大きいほど
所得税額を計算するベースになる課税所得額が少なくなるので
減税になる理屈が成り立つ。
そして、課税所得額×所得税率＝所得税額となる計算式なのだ。
「 給与所得控除額 」も、あなたの年間の所得に拠って変わる
一定の計算式が用意されていた。↓
パートの、オバちゃん達が年間所得額の103万円を超えない様に調整しながら働く理由も、
年収103万円－給与所得控除65万円－基礎控除額38万円で課税所得額が0円になり実質、無税になるからである。
つまり、今回の2018年度税制改正が実施されても給与所得控除額が55万円に引き下げられるので、無税の年間所得額は同じ。
…言い訳めいて申し訳ないが私めは税金の専門家では無いので、もし見当違いな事を記して居たならお問い合わせ欄かコメント欄から、メッセージを頂ければ本懐これに過ぎるはない。(^_^;)
結論から記すなれば、年収800万1円以上の年間所得者が増税となる法案は、ほぼ可決されるものと見ている。
もし、増税の対象になる額が変更になる可能性があるなら、連立与党である公明党が「 増税対象の年間所得額を年収1,000万円以上にすべき 」との提案が出されている点だ。
上記の提案の当たりは自民党の独断専行で
独裁的に決めるわけには行かないので調整が行われる筈だが、
いったん意見がまとまったら、可決は99.999%間違いない。
年収の額はともかく、増税案が99.999%可決される理由は先の衆院選で大勝した自民党を柱とする政権与党が衆議院の法案再可決を行える3分の2以上の313議席を獲得したからである。
ただし自民党政権が発案したわけではなく提案したのは財務省の、お役人である。
（ 以下「 年収800万円超の会社員は増税に：財務省提案 」から引用 ）↓
財務省は4日、2018年度税制改正で実現をめざす所得税改革の詳細を固めた。
年収800万円超の会社員は増税となり、全体で最大1300億円の増収になる。
（ 引用ココまで・出典：日本経済新聞 ）↑
これから、具体的な詰めに入るので
国会で法案の審議にかけて、参議院で否決されようが
可決されようが、2018年度税制改正案は
実施されるものと見ている。
ところで「 年収1,000万円 」というと
イメージ的に「 高額所得者・人生の勝ち組 」と言った印象が
あるが実際は、そうでもないらしい。
詳しいことは知らないが公明党が増税対象の
年収ラインを年収1,000万円以上の引き上げたのも、
こうした事情を汲み取っているのかもしれない。
だから、じっさいには増税対象の年間所得ラインが変わる可能性は有るが、お役所が作成した2018年度税制改正案は、ほぼ可決だろうと見ているのだが。[ 800tax ]
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税金の欄があったので興味深く、読ませていただきました。大昔に中小企業向けのコンサルタント業で下働きしてました。
税務署が把握してる、サラリーマンの平均は確か400万円台！
しかし、これはあくまで「本業」の話！
法律の規定上は、競馬で大穴当てても確定申告で雑所得として申告しないといけないのですが、まず申告してる人はいないでしょう。
副業収入は、事実上アングラ所得になってるので本当のところは謎なのです(;^ω^)
ニャー助さま、新潟県知事選挙の記事に引き続きコメントを頂き恐悦至極に存じます。
競馬で大当りされた方が申告しないのは、きっとバレないと思われているのでしょう。
競馬で当たった場合、ハズレ馬券は経費として認められないので、
税務署が、おめこぼしをしているという話しも聞きます。
ところで、年収800万円というと、勝ち組のサラリーマンという印象を
以前から抱いておりましたが、実際は年収1,000万円でも生活が余裕かと
言えば、なからずしもそうは言えないという話しも聞きますね。(^_^;)
ちなみに、インターネット上での収益はソッコーでバレる様です。