入管法改正案とは何が問題?2018年版を分かりやすく簡単に説明する

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入管法改正案とは?2018年版を分かりやすく簡単に

immigration

 2018年11月27日に「 入管法改正案 」が
衆議院本会議を通過し、28日に参議院の
審議入りにかけられたが、おそらく今国会中に
法案が成立するのは、99.9%間違いないだろう。

日本政府は「 移民政策 」だと認めていないが、
入管法改正案は言葉を変えた移民政策では?
とも言われているが実際は、どうなのか。

2018年の入管法改正案とは何か?

 いわゆる入管法とは「 出入国管理及び難民認定法 」
で、入管法改正案とは「 出入国管理及び難民認定法及び
法務省設置法の一部を改正する法律案
」の略称である。

与党側の「 強行採決 」と野党から言われながら
2018年11月28日から、参議院で審議入りしており
安倍与党政権は12月10日迄の今国会会期末までに
改正案の成立を目指している。

もし、10日までに成立しなければ会期延長も
視野に入れているという。

そんな「 入管法改正案 」とは何か?を、簡単に
分かりやすく言えば「 アベノミクスの影響で
労働人口が足んねーから外国人で補おう!
」となる。

本丸は実際に起きている人手不足の解消である。

ただし受け入れを拡大する外国人は
単純労働者としてでは無く、2018年の時点では
特定技能のみの以下の14の業種に限られている。↓

  • 建設業
  • 造船および舶用工業
  • 介護職
  • 農業
  • 宿泊業
  • ビルのクリーニング業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造
  • 電気および電子機器関連産業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食産業

基本的に上記の14業種は単純労働の
作業は含まれないと定義されてはいるが、
外食産業などは、どこまでが特定技能職
なのかの線引きが極めて難しい。

  • 外国人技能実習制度( 技能検定試験に合格で3年の在留資格 )
  • 特定技能1号( 最長5年の滞在が可能だが家族の帯同は不可 )
  • 特定技能2号( 新:家族を帯同でき条件を満たせば永住可能 )

また、不肖この私め自身が10代から20代の
頃に従事していた「 産業機械製造 」は、
ライン作業などの単純労働としか呼べない
様な仕事が有るのも、また現実である。

2018年の時点でも、すでにコンビニの店員など
単純労働では無いのかも知れないが、実際に
都内では外国人労働者を多く見かける。

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2018年度内に入管法改正案は99.9%成立か

政権与党の政策に反対するのが野党の
仕事とは言え、果たして2018年度内に
成立するのだろうか?

入管法改正案が審議いりした参議院の議席数は、
2016年の参議院選挙後で与党側が圧倒的な勢力を誇る。

与党は参院選後に改憲発議に必要な3分の2以上の
162議席を越えていたが、2018年10月23日時点でも
151議席と、過半数の122議席を大きく超える。

野党には、「 内閣不信任決議を出す 」などと
主張されている議員もいるが、衆議院本会議で
出席議員の過半数によって決議される必要がある。

2018年現在の与党の衆議院議員数は、312人と
改憲勢力ラインの317議席には及ばないものの、
内閣不信任決議案は通らない公算が極めて高い。

入管法改正案に野党議員が反対する理由は?

 入管法改正案の法律の成立を今国会の会期中に
目指す政権与党に対して、野党側は徹底抗戦している。

野党側が入管法改正案に反対する理由は
「 移民政策だ 」とか「 十分な議論もなされないまま
拙速( せっそく )だ 」という意見が出されている。

また、低すぎる賃金の為に「 バックレ 」が
問題視されている技能実習制度の問題は、
段階的に廃止すべきで、制度設計するための
十分な議論が必要だとする意見もある。

法案反対の異議を唱える代表質問に立ったのが
立憲民主党の山尾志桜里議員【 44 】であった。

保育園問題の国会質問で一躍、知名度を上げた
山尾志桜里議員は「 立法府はもう壊れています 」
との発言で与党を、まくし立てたがブーメランだった。

一般的には、外国人労働者の受け入れ枠を
拡大すると、犯罪が増えるのではないか?と
危惧する声が有るが、ここには触れていない。

また与党内でも入管法改正案に全員が
両手を上げて賛成かというと、決してそんな事は無く
慎重論を唱える議員も居ると報じられている。

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与党政権が入管法改正案の成立を急ぐ理由

 安倍晋三首相【 64 】が率いる政権与党が
入管法改正案の成立を目指して躍起になっている。

2018現在の衆参の与野党勢力図からしても、
おそらく、99.9%の確率で法案は成立するだろう。

安倍政権は、来年2019年4月1日施行に向けて
どうしても今国会で、入管法改正案を成立させる
理由があったのである。

上記の理由が、来年の2019年7月28日に実施が
予定されている、第25回参院選に向けた下地作りだ。

安倍晋三は、アベノミクス実施と効果を
「 有効求人倍率が1.0以上に回復した 」とする。

2018年10月の求人倍率は、2.11倍
( 前月比-0.24pt/前年同月比-0.14pt )

【 引用ここまで↑出典:doda 】

何と、2018年の10月には有効求人倍率が
2倍以上にも膨れ上がっていたのである。

ただ、建設業や中小企業、農林水産業などでは
人手不足を訴える声も強い。

【 引用ここまで↑出典:西日本新聞 】

実際に建設業、農林水産業などの中小企業などでは
人手不足が実際に起きているのである。

日本人の労働力の減少の理由は、15歳から
64歳までの生産年齢人口の減少で、2018年の
1月1日に全体の6割を切ったことや、2017年の
合計特殊出生率が1.43となる低い数値が挙げられる。

このままでは、世論が政権与党に反発する恐れが
出てくるので、2019年の参院選にも悪影響が心配される。

そこで、「 外国人労働者の受け入れ拡大 」を
行い人手不足の批判を、かわしたい狙いが有るのか?

ガストアルバイター問題と入管法改正案

 ドイツ国が取った「 ガスト( 客 )アルバイター 」
という移民政策と、2018年の入管法改正案は似ている。

ドイツのガストアルバイターは、2015年の時点で
全人口の約14%に当たる1,200万人である。

労働人口が足りないときは、産業活性化の
下支えとなってくれた移民労働者たちは
その後、経済活動が停滞した時に貧困が襲った。

今回の入管法改正案でも、外国人労働者が
増えすぎると日本人の仕事が奪わるのでは?
と心配する声もある。

だが、いずれにしても入管法改正案は成立する。

実際に外国人労働者を受け入れる際には、
日本人との円滑なコミニュケーションが
取れるよう日本語の許育が大切かも知れない。

まさか全員が「 ポケトーク 」を
持っているとは限らないだろう。( 笑 )

だけど、入管法改正案が可決する前から
既に住宅メーカーの建設現場では
外国人労働者が骨組みを組み立てる
建て方の現場で汗を流しているのだ。

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“入管法改正案とは?2018年版を分かりやすく簡単に” への2件のフィードバック

  1. Williemae より:

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