ワンセグ携帯スマホのNHK受信料の料金・値段は1ヶ月いくら?

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ワンセグ携帯スマホのNHK受信料の料金と金額は1ヶ月いくら?

1seg


ワンセグ携帯スマホなら受信料が安くなる?

契約種別支払い方法月額料金2ヶ月支払い6ヶ月前払い12ヶ月前払い
地上波の契約口座振替・クレジットカード継続払い1,260円2,520円7,190円13,990円
継続振り込み・払込み用紙での支払い1,310円2,620円7,475円14,545円
衛星放送の契約口座振替・クレジットカード継続払い2,230円4,460円1万2,730円2万4,770円
継続振り込み・払込み用紙での支払い2,280円4,560円1万3,015円2万5,320円
特別契約( 衛星放送のみを受信できる場合 )口座振替・クレジットカード継続払い985円1,970円5,620円1万940円
継続振り込み・払込み用紙での支払い1,035円2,070円5,905円1万1,490円

 「 NHKを、ぶっ壊ーす♪ 」がキャッチコピーの
元NHK職員で現・東京都葛飾区議の立花孝志議員【 50 】。

立花孝志議員は「 NHKから国民を守る党 」の
代表を務められているが、同副代表の
大橋昌信・埼玉県朝霞市議【 42 】が起こしていた
ワンセグ裁判で、NHKがわが控訴していた
東京高裁の判決が3月26日、言い渡された。

上記の、ワンセグ・スマホ携帯電話の
テレビ受信装置でのNHK受信料の支払い義務が
争われた裁判で東京高等裁判所から出された判決は
「 ワンセグ携帯であってもNHKとの契約義務あり 」
として1審の判決を破棄、NHK側が逆転勝訴した。

立花孝志区議本人が契約無効を訴えていた、
裁判で3月22日にも出された高裁判決でも
「 携帯電話の所持もNHK受信設備の『 設置 』に
あたる 」としてNHKがわが勝訴の判例が出ている。

報道で名前は出ていないが、22日の判決の裁判を
起こしていたのが、立花孝志議員だったのである。

前置きは以上で、ここからが本稿の主題。

われわれ一般人は、「 ワンセグ携帯スマホは普通の
テレビ受信装置とは違う機器だから安くなんじゃね?

と思いがちだ。

だが、結論から言って「 ワンセグ携帯スマホのNHK受信料の支払い金額は
通常と全く同じ1ヶ月あたり1,310円
である 」

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あきらかに一般家庭に置かれているテレビ受像機に比べて
性能が劣るワンセグ携帯の月極料金が
通常の1,310円/月という設定
は「 おかしくね? 」と
思われるかもだが、裁判所が判決で出している以上は、
これが現実なのである。

ちなみに、22日に出されたワンセグ携帯の
高裁判決は「 もともと契約していた
NHK受信料の無効を求めた訴えに対する判断 」で
「 携帯電話の所持じたいがテレビ受像機の
設置にあたる 」という内容であった。

対して、26日に言い渡された控訴審判決は
「 そもそも最初から契約していないNHK受信料の
ワンセグ携帯スマホの契約義務あり 」という判決なのであった。

NHKのテレビの視聴が可能なパソコン、あるいは
テレビ付携帯電話についても、放送法第64条に
よって規定されている
協会の放送を受信することのできる受信設備
であり、受信契約の対象となります。

NHKのワンセグが受信できる機器についても同様です。

【 引用ここまで↑出典:NHK 】

つまり、まとめると「 最初からNHKと受信料支払いの
契約を結んでいようが、いまいがワンセグ携帯を
持っている時点で契約義務は有る 」という内容の
控訴審判決が東京高裁で出されたということ。

萩原秀紀裁判長はワンセグ携帯所有者には
受信契約の締結義務があると判断、
1審東京地裁判決を支持し立花氏の控訴を棄却した。

【 引用ここまで↑出典:産経ニュース 】

また、6月21日のNHKワンセグ裁判の
東京高裁判決での敗訴後に立花区議は
自身の公式YouTubeチャンネルでも
最高裁への上告を報告されている。↓[ 1seg ]

スマホ携帯電話でのワンセグ放送の受信設備とは?

 俗に言う「 ワンセグ携帯 」とは1セグメントの
帯域幅を使ったテレビ受像機の事を指す。

当然、12セグメント分の帯域幅がフルに使える
地上デジタル放送が見れる一般家庭に置かれている
テレビ受信装置とは全く異なる。

ワンセグの意味 」より引用↓

1seg

【 引用ここまで↑出典:ワンセグ早わかり大辞典 】

実は携帯電話でもフルセグメントに切り替えて
テレビ番組を視聴する事は出来るのだ。

だが、不肖この私めのAndroidスマホでは、
なかなか上手く受信できない。

基本的にワンセグメントの帯域幅は地デジの
12/1の帯域幅での受信になる。

技術的な説明は、これぐらいにしておいて要は
「 ワンセグTVを受信できる携帯電話を持っている人は
全員、NHKとの契約義務が有りまっせ~ 」という裁判所の判断なのである。

今回の判決を受けて、NHKから国民を守る党の立花孝志代表と大橋昌信市議は最高裁への上告の意志を固めている。

ワンセグ携帯の使える帯域幅が通常の地デジ放送の12分の1だからといって、NHKの受信料も12分の1の109円になるかと言えば、そうは問屋…
いや裁判所が卸さなかった。

上に貼らせて頂いた動画の中で立花議員は「 裁判所の裁判官は大きな組織に有利な判決を出すことで出世をしていく 」と、おっしゃっているがはたして本当なのだろうか?

似たような話しは、以前にも何かの本で読んだことが有るのだが。

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月々1,310円じゃなくても十分なのでは?

 地デジのテレビであろうが、ワンセグ携帯電話のスマートフォンであろうがNHKとの受信料の契約義務が、あると東京高裁が言い渡した今回の判決。

本稿では、NHK受信料は家庭用のテレビ受信機であっても、スマートフォンなどのワンセグ携帯であっても全く変わらない月々1,310円であると記した。

厳密には支払い時期が2ヶ月単位にはなるが、果たしてここまで高額な受信料を支払う必要が有るのだろうか?

前出の立花孝志議員は「 基本的にNHKへの契約の無効化と受信料の支払いは全額、拒否 」が基本的なスタンスではあるが、NHKの番組を視聴されているのなら受信料を支払うべきだとYouTube動画の中で明言されている。

しかし、不肖この私めの考えはNHKに受信料を支払っても良いが、もう少し安く出来る筈であるという考えだ。

緻密な計算を行なったわけでは無いが、
おそらく受信料を月々、ワンコインの500円にしても
NHKは、やっていけるだろう
と見ている。

今から、約3年半前の記事の引用なので
データが若干古いかもだが、NHKの金融資産と職員の
高待遇な給与を、あなたはご存知だろうか?

また、4000億円以上の金融資産まで保有し、
東京・渋谷にある放送センターの立て替え
(予定)につぎ込まれる予算は3400億円という。

組織としてのお金だけではなく、NHK職員たちの
高給ぶりにも注目が集まっている。

平均給与は2012年度で1,185万円、さらに住宅や
転勤、保険など手厚い手当が付き、それらを含めると
平均年収は1,780万円まで跳ね上がるという。

【 引用ここまで↑出典:Copyright Business Journal 】

平均年収1,200万円近いNHK職員の
人件費を払う為に視聴者から徴収し続けている、
月々1,310円の受信料は矛盾しては、いないか?

世の中の人々が全員、平均年収1,000万円以上の
勝ち組の方ばかりなら問題ないのかも知れないが、
なぜ金持ちを更に富めるものにするために
生活苦にあえぐ視聴者から、高額な受信料を
強制的に徴収する必要が有るのだろうか?

NHK受信料の疑問は前々から胸中に有った。

みなさまのNHK 」というキャッチフレーズが真意なら、
いますぐに皆様のために受信料の引き下げを望みたい。

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“ワンセグ携帯スマホのNHK受信料の料金と金額は1ヶ月いくら?” への14件のフィードバック

  1. 通りすがりのおっちゃん より:

    NHKという放送局がきらいなわけではなく、どうにも納得できず曖昧な立場にあるNHKという会社組織と「人」の姿勢に釈然とせず、問題だなと感じます。
    今の流れを見ていても、自分たちの存在意義も守られたものにすがりついて世間の状況や時代の流れも見ていないように感じます。
    基本理念からして、何者の影響を受けないという印象をもってしまいますが、日本に住んでいれば日本の政治や民衆の心理に全く左右されず公平であることはほぼ不可能な事でしょう。
    むしろ現在のNHKは、法と理念を後ろ楯にした不可侵の存在にしか見えません。
    一般の会社ではわずかの収益をあげるために努力も苦労も皆さんしているはずです。
    頑張っても報われる事のほうが少ない民主資本主義の国なのですから。
    私がこの手のニュースを聞いて思うのは、自身や自身の会社に対しての危機感がないと感じることが多い、と。
    NHKだけでなく政治家にも言いたいことですが、問題を見つけ問題を知り、まず自分が変わるように努力せよ、と。
    どんな小さな会社であっても改革は人間そのものが消耗しますが、自身の消耗を恐れていればとても自分以外のものなど変えられないのです。
    実はNHKだけでなく、社会の問題でもあるのかも知れません。
    コメントは簡単ですが、そこへ身を投じるのは命懸けに近いものがあるから。

    • 小松 毅鑑 より:

       通りすがりのおっちゃん様。

      非常に参考になる貴重な、ご意見を賜り恐悦至極に存じます。

      仰るようにNHKは利権に、どっぷりと浸かっている組織の感が拭えませんね。

      本稿ではNHKの受信料に焦点を当てて、説明を行っていますが
      肝になる部分が「 放送法第64条 」に拠って守られているNHK受信料の
      半強制的な徴収でしょうね。

      人間てのは、なかなか弱いもので利権に拠って守られている以上、NHK自身が
      民間企業の様な内部改革に拠って変わる体質の企業では無い気がします。

      ならば、どうすれば通りすがりのおっちゃん様が仰る様にNHKが変わるのか?

      これはもう法律を改革するしか無いですね。

      現在のNHKの強力な利権を守って居るものは放送法64条に拠る法律だと思います。

  2. 通りすがりのおっちゃん より:

    通りすがりの者に丁寧かつ、真摯な返答ありがとうございます。
    最大の問題は、その法を自分たちが不合理だと思わない事、そして収益が膨大であることに対しての疑問も皆無であること。
    そして公共事業であることの民事の基本的不介入だと決めつけてしまっている事。
    要は理念通りの経営でなく、もはや法を悪用して肥大化した帝国のような会社になってしまっているのです。
    私個人は、第三者にチェックもされず、査察も受けない、受ける権利も与えないのが最大の問題だと感じています。
    そういう環境にいれば人間誰だってそれが当たり前になり意見に耳を傾けなくなり自分たちの信ずるものだけが全てに感じてしまうのでしょう。
    まるで古の中国の武将、項羽のように。
    最近のワンセグからの徴収のニュースを見ても当人たちはいたって真面目に主張するのですから最早末期症状にあると私は感じたのですが。
    この手法はまっとうなビジネスマンやマイスターはまずやらないやり方です。
    こういう手法を使う代表的な職種は政治家か、さもなくば言わずもがなです。
    国営化しても民営化しても汚職は根絶出来ないかもしれませんが、少なくとも今あるぬるま湯から踏み出す事をしないと変わるものも変わりませんよね。
    そのための法改正を望んでいます。

    • 小松 毅鑑 より:

       通りすがりのおっちゃん様、度々の貴重な情報を頂き、ありがとうございます。

      NHK( 日本放送協会 )の前身は1926年に設立された社団法人日本放送協会ですね。

      第二次世界大戦中に行われたラジオでの大本営発表でNHKは無くてはならない存在でした。

      当時の大本営発表の戦果には、ウソが含まれていた事は、ご承知の通りかと存じます。

      現在のNHKは特殊法人という立ち位置ですが、放送法64条という法律によって手厚い保護を
      受けている現実が、通りすがりのおっちゃん様の仰る「 ぬるま湯 」から抜け出せない
      現実を作り上げているものと考えます。

      実質、税金では無いNHKの受信料ですが、やはり税金と同じ感覚で払っている
      国民の方々が多く、いらっしゃるのかも知れませんね。

      私の基本的なスタンスとしては、記事本文中でも申し上げて居る通り、
      「 払っても良いが受信料をNHKは、もう少し安く出来ないわけがない。 」
      というものです。

      たしかに放送法の規定で広告料の収入は禁止されている( 公共広告除く )という
      現実も分からなくは無いですが、NHK職員の平均年収が1,000万円以上というのは、
      いかがなものなのか?疑問が尽きません。

      ですから、今後も小泉純一郎元首相の様な「 郵政民営化は改革の本丸です! 」
      と断言して改革を、やり抜く政治家がNHKの改革に着手しない限り、なかなか
      体質を変えるのは、難しいのかなぁ?というのが率直な感想ですね。

      まぁ、言ってしまえば今のNHKは国と二人三脚なのが真相なのかな?
      という感じが、いたしますがねぇ…(´・ω・`)

      ですが、そんな中でも当「 瓦版茨城 」では真実に迫る記事コンテンツの
      作成に注力し、今後も精進してまいりたいと考えています。

  3. 淺沼孝典 より:

    確かに消費者はワンセグ携帯電話を持っていると言うだけでNHKを見なくても毎月1310円を払わなければならないのは損だし契約が成立していない。
    であれば、NHKは受信料をすべて廃止し国の税金から実際費用だけをもらい運営すれば良いと思う。
    受信料徴収の手数料もイザコザも無くなるので今より安く質の良い放送局になると思う。
    他の民放も国営放送に経営を移行すると良いでしょう。
    さらに、企業コマーシャルをNHKや国営放送に移行した民放も放送放映できるようにし、税金と企業広告収入の両方で放送放映経費をまかなえば良いと思う。

    • 小松 毅鑑 より:

       浅沼孝典さま、貴重なご意見をコメントして頂きありがとうございます。

      NHKが意地でもテレビCMを流さないのは、放送法第83条の縛りなんですね。

      たしかに浅沼様のおっしゃる通りで、今のNHKは半分が国営放送みたいな
      ものですから、税金で運営するという考えも一案ありますよね。

      まさに全テレビ放送をNHKも含めて国営化すれば大改革となります。

      本稿でも綴った、NHKから国民を守る党代表の立花孝志議員は、
      YouTube動画で「 受信料を払わないテレビにはスクランブルを
      掛けてしまえば良いのに 」と、おっしゃっていましたが
      NHKが実際にそうしないのは、NHK放送をスクランブル化して
      自由受信方式にすると、見ない人たちが増えまくって受信料収入が
      大幅に減ることを分かっているからなのでしょうね。

      でもやっぱりワンセグ携帯でなくとも受信料1,310円は高すぎます。

      平均年収1千万円以上のNHK職員の給料を減らせば、月極め500円の
      ワンコイン契約でも十分に経営は成り立つと思うのですがね~。(^_^;)

  4. 花子 より:

    東京地方裁判所でNHKが勝訴したとしても、
    ほかの地方ではどうなんでしょう。

    契約義務が生まれていないとしたら、あっちでは脅して取り、
    こっちでは脅せないので取れないということです。

    また、ワンセグ携帯を持っていない、パソコンを持っていない、
    テレビをまだ買っていない、と言うのを
    どのように証明できるんでしょうか。

    まさか、家の中にづかづか入っていいとあの、低◯なオレオレ◯◯
    にも似たNHK受信料取立人の柄の悪いアンチャンを最高裁が保障し
    強権発動したんでしょうか。

    テレビが有る無いは何処で分かるんでしょうか。
    部屋に通す必要はまったくありませんね。

    • 小松 毅鑑 より:

       花子さま、コメントをお寄せ頂き誠に、ありがとうございます。

      まずテレビの有る無しですが、基本的にNHKの集金人達はテレビの
      アンテナで判断していて、BS受信も同様の方法です。

      じゃあ集合住宅の場合は、どうなのか?と言うことになりますが
      以前に私の母は「 うちにはテレビ自体が有りませんので 」と、
      きっぱり集金人に断っていました。( 本当に有りませんでした )

      いかにNHKの集金人でも、人の家の中に許可なくズカズカ入ったら
      住居不法侵入罪で逮捕されるのは、間違いないでしょう。

      携帯電話に付いては、持っていても最初からテレビ付きの機種と、
      私が所持しているスマホの様に別売りの「 地上デジタルチューナー 」
      を付けないと見れない機種が、ございますのでピシャッ!と
      断ってしまえば、深追いはしてこないはずです。

      当方の調査不足かも知れませんが、NHKが携帯電話会社に
      契約情報を問い合わせて受信料を徴収した、なんて話しは
      いままで、聞いた事がありません。

      ところで花子様に、お書き込み頂いたコメントは一部、
      Googleの規約に触れる箇所が有りましたので僭越ながら
      当方にて編集させていただきましたので、あしからず。

  5. そうり より:

    このような大きな社会問題をいつまでも野放しにしてるから政府の責任も大きい。

  6. にわかの求道者 より:

    ワンセグ機能での範疇をカーナビにまで及ばせていますが、車で生活しているわけでもなく常に放送を見ようと言う意思があるならいちいち車に行き炊きたくもない燃料を費やしテレビを見るなんて余程のことがない限り通常生活ではあり得ない。
    ましてや、今のテレビだけではないかも知れませんが“真実”の放送はありますか?と言いたい。何らかの権力や利権、思想、マネーなどで放送の影には意図が見えたり、また不幸な事件や事故を伝える際にも必要とは思えないものもあったりで見たくないものの代表がテレビです。
    本当に緊急性があったり広い拡散が必要な時は必要かも知れません。力があるものである事は災害などの時に皆さんが理解していると思います。その力で国民に何を訴えているのかが価値として感じなければならない。価値があるなら契約する。ないから契約しない。みなさんが抱く不信感も含めこれが実態なのではないでしょうか?
    話は戻りますが、カーナビのワンセグ機能において電波を受信する事が対象にするのであればどこででも確実に電波を受信できるようにしないとならないし、常時利用状態にないものなのに家庭にあるテレビ同様に考えられるのは感覚が庶民にない。
    それでも受信が全くない訳でもないと言われるのであれば、これらの状況を踏まえ制度を整えた上で法は支払いを命じなければならないのではないでしょうか?法は人を守り、正しき基準であって欲しい。人の徳を守るものではない事は当然であり、方法にも当てはまる事で有るからこそ中立なのではないでしょうか?
    今の受信料の問題は中立のように思えないところが感じられる。
    受信料の徴収に来る人達の無礼さも酷いものがある。玄関開ければいきなり『みなさんやってる事ですので、すぐ済みます。ここにサインしてください。』誰かも名乗らず人の家でいきなりサインしろ…当然しませんよね?テレビもないし、私のスマートフォンはワンセグ機能無いですし。何を根拠にこのような態度を取られるのかも分からない。ますます不信感です。

  7. 晋三 より:

    私はテレビ辞めました。
    どの放送局もつまらない放送ばかりで有りNHKも昔に比べればためになる放送は減ってしまった。
    更に偏向報道と言うよりも報道しない自由がテレビや新聞や週刊誌にさえ蔓延しているので必要性は無くなった。
    インターネットの時代でありこちらに重きを置いています。

    • 小松 毅鑑 より:

      晋三さま、非常に考えさせられる有益なコメントを頂き、ありがとうございます。

      テレビ放送は、どの局も一様に中立的な立場で報道されているように見えますが、
      実際は違って、自分たちで情報を取捨選択して都合の良い内容だけ報じる面が
      有るということですね。

      まさに戦中の大本営ラジオの様な、情報統制が行われている一面も有りますね。

      インターネットは、情報の取捨選択が自分で細かく出来るのが良いですね。^^

      テレビは、どうしても番組ひとつひとつがパッケージ化されてるので、
      1時間番組なら、視聴者が不要な情報も1セットで観なければならないですね。

      これからは、ますますインターネットが主流になってくると思いますが、
      しかし、スイッチひとつ押せば点くテレビが無くなることも無さそうです。

      ちなみに私も、よほどの事がない限り普段はテレビを観ませんね。

  8. 晋三 より:

    安住アナが言ったようにハングルが出来なければ出世しないとかNHKもインターネットテレビのアベマテレビも韓国ドラマをはじめとした韓国押しの放送が多いので殆どのマスコミは韓国人に支配されている。
    週刊誌で韓国批判の記事が見られるのは殆どなく、週刊現代は老後の生活に関することばかりで政治や経済の記事はないと言う有様である。
    月刊誌はWILLに見られるように、まともな記事が多い雑誌はあるが、( 全体的にみると )数が少ない。

    • 小松 毅鑑 より:

       晋三様、度々コメントを頂き、ありがとうございます。^^

      韓国人の方々が役員をされているマスメディアは確かに有りますね。

      まぁ、国籍を問わずにお互いに仲良く出来れば、それが一番いいのですがね。

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