INCJとJICの違いを分かりやすく簡単に解説

PR（ 本ページはプロモーションが含まれています ）

　官民ファンドのJIC（ ジック ）の代表取締役を
務める田中正明社長CEO【 65 】が、12月10日に
怒りの辞任会見を開き、事の経緯を説明した。

INCJとJICの違いを分かりやすく簡単に

　元・三菱UFJフィナンシャル・グループ
（ MUFG ）副社長だった田中正明氏が、
経済産業省との軋轢（ あつれき ）から
辞任に至る流れを、辞任会見で熱く語った。

田中正明社長は、JICの代表取締役社長CEOだが
じつは、同系列にINCJ（ インク・ジェイ ）という
会社も有り、あなたは混乱されたのではないか？

さっそくJICとINCJ[ incj-jic ]の違いを、
分かりやすく簡単に、ご説明させて頂く。

まずは株式会社JIC（ ジック ）の方から。

つまり、JICはINCJの親会社である事が分かる。

では、ジックの主要子会社であるインク・ジェイは
どの様な違いがある企業なのか？↓

上記の、INCJまとめ一覧では親会社の
JICと所在地が番地までピタリと一致する。↓

親会社のJICも、子会社のINCJも丸の内永楽ビルヂングに
入っているので、所在地は全く同じ場所になる。

株式会社JICから2018年9月21日に新設分割した
主要子会社が株式会社INCJという事になる。

今回、JICの取締役が田中正明社長はじめ、
コマツ相談役の坂根正弘・社外取締役兼
取締役会議長ほか9人が一斉に辞任を表明。

経産省と財務省の取締役2人は残るというが
子会社のINCJへの影響は無いのだろうか？

株式会社INCJはJICの子会社の位置づけには
なりますが、産業競争力強化法改正前と同様の
ガバナンスの下、独自の経営陣によって
運営されており、同辞任意向表明は、
株式会社INCJの経営に影響を
与えるものではありません。

つまり経営には、まったく影響が無いとのこと。

JIC全体で従業員の数は100人ちょっとで、
投資に関係している方々は70人ほどだという。

70人は全員が全員がINCJに出向していて、
朝から晩まで既存の取引先や新規ファンドを
担当している。

残る30人はミドルバックで、INCJの
サポート業務とJIC本体の仕事などをしている。

JICの田中正明社長が辞任する理由は

　JICの田中正明代表取締役社長CEOは、
辞任の経緯を記者会見でキレ気味に語った。

「 経産省との信頼関係が毀損（ きそん ）されている 」

「 書面にて交わした約束した内容を一方的に破棄し
恣意的に無視するやり方は、もはや法治国家ではない 」

また、世論からの反発があった年収1億円の
報酬額に関しても次の様に言及されている。

「 報酬1億を貰い続ける報道は事実に反する誤報である 」

「 固定部分が1,550万円+短期業績報酬が4,000万円
（ 変動あり ）でマックス5,550万円でも抑えている 」

「 円キャリー（ 借り ）取引き投資で得た
利益の2割を分配するが、早くても5年後になる 」

そして「 私達はお金の為に、やっているわけでは
ないので1円でも、仕事を引き受けた 」とコメント。

しかしながら、約束した報酬額を白紙撤回する
経産省の、やり方には怒り心頭に発した様で
取締役辞任の理由として、明言されている。

世耕弘成経産相は「 政府が基本方針を示し、
後は投資のプロにお任せする 」と述べ、期待感を示…

だが報酬面の他にも投資の経営判断にまで
いちいち口を、差しはさむようにもなってきたという。

田中氏は、経産省が高額報酬案を提示後に
一方的に撤回したことや、機構の投資判断に対する
関与の強化を迫っていることに反発していた。

詳しいことは分からないが、国が投資案件の
経営判断に干渉（ かんしょう ）してきたという。

確かに、「 政府が基本方針を示し 」とは
あるが、どこまで首を突っ込んできたのか？

JICと仲たがいした経産省の言い分は

　むろん経済産業省がわにも、言い分は有る。

世耕弘成経産大臣【 56 】が会見で、
JICへの対応で報酬の減額を行った理由を語った。

ざっと整理すると、以下の3項目になる。

世論の反発とは、「 国民の血税で資産運用してるのに
報酬額が高すぎではないのか？ 」との内容である。

[blogcard url=”https://takenori.info/blog/nhihara-hiroaki/”]

また、経産省は、公式ホームページ上でも
今回の「 平成30事業年度・産業革新投資機構
予算変更の認可について（ 申請 ）」の公式な
見解を12月3日付けで掲載している。

経済産業省と機構は、これまで報酬水準について
協議を重ねてきました。

その中で、平成30年11月27日（ 火曜日 ）に
届出のあった「 役職員の報酬・給与等の
支給の基準 」の内容では経済産業省として
受け入れられない旨、明確に説明しました。

しかしながら、継続中の協議を機構の代表取締役社長
田中 正明氏が一方的に打ち切り、機構が調整未了の
報酬水準を前提とした予算の変更認可を
申請したことは誠に遺憾であります。

上記の内容は、事務方トップの
嶋田 隆・経済産業事務次官【 58 】との
話し合いが決裂したことを意味する。

分かりやすく簡単に申し上げるなれば、
「 産業革新投資機構、予算変更 」とは
「 最初に約束した通りの報酬でやって 」
という申請であり、経産省がわは認可が
できない、という結論に至ったわけである。

ちなみに経産省がわが白紙撤回し、あらたに
しめした報酬額が、いくからか迄は分からない。

[blogcard url=”https://takenori.info/blog/immigration/”]

しかしながら、JIC側との意志の疎通が
うまく図れず、相互不信を招いた責任を取り、
嶋田事務次官は、厳重注意処分と給与1ヶ月分の
30%を自主返納、また施工経産相も議員報酬の
1ヶ月分の11万円を自主返納するという。

どっちの言い分も分かるんだけど、確実に
言えることは「 JICの田中正明社長の報酬額は
年収1億円！ 」との誤報を信じた国民が、きっと
「 税金で投資するのに役員報酬が1億円かよっ！ 」
という勘違いから、世論の反発が起きたのかも。

[blogcard url=”https://takenori.info/blog/g20/”]

しかしながら、年収ベースで5,550万円の
報酬額であることは事実なので、どの道
世論の反発は、さけられなかったのか？

JICの田中社長は「 金じゃねぇ！1円でも、やる！！ 」
と豪語されていたが、なら残られても…と
思うのだが、9人も一斉に辞めたとなると、
それなりの理由が有ったのでは、なかろうか？