コインチェックから返金の可能性は有るのか？

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　本稿では、過去記事で「 コインチェック社からNEM返金の公表が有ったから8割は戻ってくる 」という可能性を、お伝えしていた。

460億円の返金公表を金融庁が疑問視する理由

　さて、渦中のコインチェック株式会社
【 東京都渋谷区渋谷3-28-13 】が発表した様に
本当に約束通り、失われた暗号（ 仮想 ）通貨
NEM（ 単位：XEM ）の返金をして貰えるのだろうか？

そもそも当初の、「 自己資金で利用客約26万人分の
仮想暗号通貨NEM約460億円の資金は返金します 」
との発表が和田社長から為された時から不肖この私めは
「 なんで、そんな莫大な金が有るのか？ 」と
疑問視は、していた。

そんなに仮想通貨の取引所は
儲かる商売なのか？と。

しかし、上記のコインチェック社の
返金の約束に対して実施の時期は未定なまま
懐疑的な声が、あちらこちらから聞こえ始めた。

中でも決定的なのは、金融業務全般の
事業者を監督する「 金融庁 」がコインチェック社の
返金を疑問視しているとの報道だ。

では、なぜ金融庁が懐疑的だと
報じられているのか？

（ 以下「 仮想通貨流出/返金実現不透明 」から引用 ）↓

コインチェックは28日、ネムを預けている
顧客約26万人に対して会社の自己資金を元手に
返金すると発表した。

だが、金融庁が同社に返金の裏付けとなる
財務データや手続きの提示を求めたところ、
明確な回答は得られなかったという。

（ 引用ココまで・出典：毎日新聞 ）↑

上記引用の内容では金融庁が
納得しないのも当然だろう。

しかし例え、コインチェック社が回答をせずに
バックレていても内部保留が500億円近くも有れば、
その報告は金融庁に上がってくるはずだと言われている。

（ 以下「 コインチェックは460億円をどこから取り出し支払うつもりなのか 」から引用 ）↓

果たしてコインチェック社は「 日本円 」を
どこに置いているのでしょうか。

さらに手数料収入には「 消費税 」がかかり、
確定消費税額が48万円を越えると、所管の税務署に
「 中間報告 」しなければならず、2,000億の
レベルになれば、毎月報告しなければなりません。

某かの事情で現預金について十分な説明が
できなかったとしても、こうした関連情報からでも
「 資金 」の裏付けは可能なはずながら、
金融庁が納得しなかったのは何故か。

（ 引用ココまで・出典：MAG2NEWS ）↑

コインチェック社に隠し口座が有っても
脱税は出来ないから、本当に利用者に弁済できるだけの
蓄えが有るのか疑問に、ならざるを得ない。

実は、コインチェック社が顧客に対して
失われた仮想通貨NEMの返金額、460億円を
自己資金で保有しているのか疑問視しているのは
金融庁だけでは無いのだ。

上記の中の1人がSBIグループの創業者で
SBIホールディングス株式会社の代表取締役執行役員社長を
務める北尾 吉孝氏【 67 】である。

460億円の返金を無理だと語るSBI北尾吉孝社長

　2018年3月期の第3四半期の、
SBIホールディングスの決算説明会で
北尾吉孝社長が、コインチェック社の現状に
厳し目な指摘を行った。

NEM財団が推奨するブロックチェーン技術は
問題ないと前置きした上で、コインチェック社に言及。

SBIチャンネルの公式YouTube動画は
埋め込みリクエストは無効に設定されているので
リンクを以下に貼らせて頂く。↓

[blogcard url=”https://www.youtube.com/watch?v=xdncNU0-Aoo&t=4987s”]

問題の発言の箇所は1:16:16の辺りから。↑

以下は北尾吉孝社長の発言である。↓

「 問題はホットウォレットでインターネット外部に、
つながった環境でNEMを保管している 」

「 これは『 いつでもやられても良いです、
どうぞ 』ということです 」

「 世界通貨ですから世界中から悪い輩が
攻めてくると言うのは想定されている 」

「 本当に初歩的な問題を全く、やってなかったのが
コインチェックですよ 」

「 NEM財団から推奨されていたマルチシグネチャという
コントラクトでの締結も行っていない 」

「 SBIにも北朝鮮からサイバー攻撃を受けたが問題ない 」

などと、北尾社長はコインチェック社の
セキュリティの甘さを指摘した上で、
返金の可能性にも言及した。

「 あの会社が私は返せるとは思えない！ 」

「 作って何年になるんですか？この
（ コインチェック ）会社は、と！ 」

「 そして、そんなにボロ儲けしてたんですか？と。 」

「 あの（ コインチェック ）会社が多額の税金を
払っとるなんて聞いたことが無い 」

「 どうやって4百数十億の金を出すんですか？と 」

「 金融庁は徹底的に審査してシステムだけでは無く
財務状況もチエックしないと、いかんですね 」

「 もし4百数十億払えたら税務署も
入ってくると思いますよ 」

「 今時、現金でそれだけ払えますいう
会社は少ないと思いますよ 」

「 よっぽど20年～30年の歴史を踏まえ、相当の収益を
毎年出してきた内部留保が潤沢会社じゃないと 」

「 もっとも腹が立つのはCMに多額の金を払っている事 」

むろん、コインチェックのテレビCMに出演されている
出川哲朗氏【 53 】に全く責任は無い。

北尾社長の言葉を続けよう。↓

「 こういう（ セキュリティ ）システムに
金をかけるべき所に金を掛けずに、お客さんを
集めることだけに金を掛けている 」

「 みなし（ 事業者 ）のところは全部いったん
免許を取るまでは営業停止に、すべきだと思いますね 」

「 これだけ、ずさんな事を
やっているわけですから 」

北尾吉孝社長の言い分は言い得て妙で、
セキュリティ（ 防御 ）に対する認識に
甘さが有ったのが、コインチェック社の
経営体質だったのでは無かろうか？

和田晃一良社長がTwitterで、カイジの例えを持ち出して
つぶやいたオフィスの中は決して安全では無かったのだ。

コインチェック社の口座から出金はいつ出来る？

　コインチェック社のセキュリティの脆弱さを狙われ、
海外からの不正アクセスに依って580億円相当の
仮想（ 暗号 ）通貨NEMが盗まれた。

上記の盗難事件の影響で現在、取られたネム通貨
のみならず、全ての全種類の仮想通貨の出金を停止している。↓

（ 以下「 出金再開の予定につきまして 」から引用 ）↓

現在のCoincheckサービスにおける「 出金 」の一時停止に
つきましては、当社が自主的に行っている措置でございます。

また、再開に伴う安全性等が当社にて確認され次第、
再開を予定しております。

数日中にも見通しをお知らせいたしますため、
今暫くお待ちくださいますようお願い申し上げます。

（ 引用ココまで・出典：Coincheck PRESS ）↑

なんとコインチェック社に預けた資産は、
同社の自己責任で失われたNEM通貨のみならず、
ビットコインなどの仮想通貨すらも出金が出来ない
状態が続いているのだとか。

上記に引用したコインチェック社の
公式サイトの文章には「 近日中に出金再会の、
お知らせを予定しています 」と書きこまれているが、
資産を預けている顧客である方々は気が気じゃないと思う。

不肖この私めも過去の記事で不覚にも、コインチェックの
和田社長が会見の席上で述べた言葉を信じて
鵜呑みにしてしまった内容のコンテンツ（ 情報の中身 ）を
投稿してしまった事は反省している。↓

[blogcard url=”https://takenori.info/blog/nem/”]

サイバー保険機構の適用で返金の可能性は？

　実は、コインチェック社は
サイバー保険機構に加入している。↓

【NEM大規模流出 保険対象外か】仮想通貨「NEM」の流出で、取引所大手コインチェックが加入するサイバー保険では、同社の被害の補償が受けられない可能性。同社は顧客に対して会社の自己資金を元手に返金すると発表。 https://t.co/0dwZdSpuE7

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2018年2月1日

YAHOO！ニュース内の「 SankeiBiz 」の記事を、ざっと拝読させて頂いたところ
今回の様なケースは保険適用外の可能性が高いとの事。

仮に保険が全額、適用されたとしても
戻ってくる金額は100万円程度なので
580億円の補償額には遠く及ばない。

本題から、ちょっと逸れるかもだが
そもそも最初からセキュリティ面の強化を
自覚して取り組んでいれば今回のハッカー強盗事件は
起きなかった可能性が高い。

（ 以下「 和田社長、頑なにセキュリティの甘さを否定 」から引用 ）↓

同社は仮想通貨の秘密鍵（ 銀行のキャッシュカードの
暗証番号のようなもの ）を、常時ネット環境に接続する
「 ホット・ウォレット 」で管理し、
ネットと切り離された別のシステムで管理する
「 コールド・ウォレット 」を用いていなかった。
これが最大の問題だ。

（ 引用ココまで・出典：Bisiness Journal ）↑

まさにSBIホールディングスの
北尾社長の、御指摘通りの内容だ。

そして、暗号通貨NEMの暗号鍵を解く方式も
よりセキュリティが強化される「 マルチシグネチャ方式 」
ではないシングルシグネチャ方式のままで
ウォレットを管理していた事がハッカーの侵入に
拍車を掛けた可能性が強い。

ネムを不正取得した犯人のものとみられる口座から、米国など２カ所の仮想通貨取引所に新たに送金
　→取引所への送金が確認されたのは初
　→追跡状況の確認や捜査の攪乱、市場混乱による将来的な換金の容易化などを狙った疑いhttps://t.co/VmsQSlHC4O #コインチェック #NEM pic.twitter.com/dt3xvIgomi

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年2月1日

2018年の4月6日に460億円の返金を完了したと発表

　和田社長が2018年4月6日の記者会見で「 460億円のNEM返金を完了した 」と発表した。

「 補償は全て顧客のアカウントに反映済み 」。

コインチェックの大塚雄介取締役は、外部流出した仮想通貨NEM（ ネム ）に対する顧客への返金を完了したことを6日の会見で明らかにした。

NEMの流出額は580億円だったが、補償額が460億円に下がったのは相場下落によるもの。

コインチェックを集団提訴へ　仮想通貨引き渡しなど求め https://t.co/FI107fSylf

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年2月1日

しかしながら現時点でコインチェック社の
資産が本当に460億も有るのかは知る由もない。

上記の内容は、北尾社長ですら知り得ないが可能性で言えばコインチェックが返金できる率は限りなく低い。

コインチェック[ coincheck ]社が、どういった経緯で
旧社名のレジュプレスからコインチェックに
変更したのかは知らない。

だが、もし社名の由来が、Coin「 通貨 」を
Check「 点検・調査・確認 」する意味だとしたら、
名前負けも甚だしい。

金融庁は今後、仮想通貨の取り扱い業者の審査基準を、よりいっそう厳しくする。

[blogcard url=”https://takenori.info/blog/monex/”]