コロナウイルス感染拡大に関する経済支援の給付金に加え、融資などを一覧にしてまとめた。
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コロナ給付金まとめ一覧！最新情報5月は？
コロナウイルス感染拡大に関する経済支援の給付金に加え、融資などを一覧にしてまとめた。
本稿では新型肺炎コロナウイルスによる、給付金の一覧をまとめている。
これとは別に返済義務のない「 給付 」ではなく、一定の据置き猶予期間後に返済義務が生じる「 融資 」もある。
社会福祉協議会は厚生労働省の管轄だが、あくまでも融資なので給付金ではない。
また、事業者向けにも様々な貸し付けを行っているが、日本政策金融公庫の貸し付けが一番、審査が通りやすい。
上の東京新聞の一覧表を元に作成した貸し付け業者と審査の承認率を、まとめたものが以下の一覧表になる。
| 貸し付け業者名 | データ算定の日付 | 申し込み件数 | 承諾の件数 | 承認率 |
|---|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 3月23日時点 | 4万6,399件 | 2万1,915件 | 47.2% |
| 商工中金 | 4月2日時点 | 6,100件 | 420件 | 6.8% |
| 信用保証協会 | 4月1日時点 | 4万3,779件 | 3万6,890件 | 84.2% |
信用保証協会の融資が一番承認率が高く、逆に商工中金の承認率が一番低い。
次章では、全国民に支給される一律10万円の特別定額給付金について分かりやすく解説する。
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受給権者は世帯主ながら、全国民に一律10万円が支給される「 定額給付金 」。
受給条件は基準日である2020年4月27日の時点で住民基本台帳に名前が記載されていれば、外国人も含めて支給対象となる。
申請方法は2つあり、1つは郵送で送られてくる用紙に必要事項を記載して返送する。
もう一つはオンライン申請で、「 マイナンバーカード 」が必要で「 専用カードリーダライタ 」か対応スマホかiPhoneが有れば、カードリーダライタは不要で手続きが完了する。
実は以前にも一度挑戦したのだが、「 スマホのマイナンバーカード読み取り 」で読み取らなかった時に「 Bluetooth内蔵パソコンでないとオンライン申請できないのか 」などと自分勝手に勘違いして、断念していたが7日に再び挑戦したら出来た。
スマホによって、マイナンバーカードを、かざす位置や表裏面の細かい指定があるが、ここが分からずにつまずいていたのだ。
マイナンバーカードの申請方法と入手した時の備忘録は別ブログの記事にまとめている。
ただし今から申請をしても手元に届くまで1ヶ月は、かかるとのことなので、マイナンバーカードが無いのなら、定額給付金の申請用の郵便が送られてくるまで待った方が早いかも知れない。
ちなみに不肖この私めは茨城県常総市住みであるが、5月6日の時点では定額給付金の申請用紙はまだ届いていなかった。
フリーランスなどの個人事業主と資本金10億円以下、従業員数2,000人以下の中小企業などに限定した法人に支給する「 持続化給付金 」。
詳細は別記事にまとめてあるので、本稿では割愛させて頂く。
私めも実際に申請したが、中小企業庁の公式サイトにログインしづらいなどの問題が有ったものの、どうにか1日中に申請は完了させる事が出来申した。
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小学校休業等対応支援・助成金は厚生労働省が発行しているPDFファイルに記載されている。
小学校休業等対応支援金（ 委託を受けて個人で仕事をする方向け ）
支給額/就業できなかった日について、1日あたり4,100円（ 定額 ）
適用日/令和2年2月27日～6月30日
申請期間/令和2年9月30日まで小学校休業等対応助成金（ 労働者を雇用する事業主の方向け ）
支給額/有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10※支給上限は１日あたり8,330円
適用日/令和２年２月27日～6月30日の間に取得した有給の休暇
申請期間/令和２年9月30日まで
詳しい申請方法は公式YouTubeチャンネル動画で解説している。↓
次のコロナウイルス給付金は家賃補助に関する最新情報だ。
4月30日に「 ハローワークへの求職申込みは不要 」に支給条件が緩和され、さらに「 休業や失業 」でなくとも申請は可能となった。
給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者
ただし、各地方自治体の地域ごとよって支給額や給付要件が異なる。
とはいえ、単身世帯なら支給額は5万円程度で月収10万円ていど、かつ資産の預貯金合計額が50万円を超えないことが条件となる。
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それにしても、コロナ給付金の中で特に評判が芳しくないのが「 雇用調整助成金 」だ。
ざっくりと内容を申し上げると、「 従業員の休業手当を支払った経営者の負担金の一部を国が肩代わりする 」制度。
満額保証ではない上に、実際に給付されるのは申請から2～3ヶ月後になるので、事業主は賃金を労働者に先払いしなければならない。
さらに、申請手続きが複雑であることや、計算式の上限が上限8,330円だったこと関しても批判が集まっていたため、西村康稔経済再生担当大臣【 57 】に対し安倍晋三首相【 65 】は「 見直すように 」と、指示があった。
さらに政府は、煩雑だった申請内容も簡略化する方針だ。
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次に、コロナウイルスによる修学支援新制度による授業料の減免などについて。
高等教育修学支援新制度（ 授業料等減免＋給付型奨学金 ）においては、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象として支援を行う
詳しい内容は上記リンクから。
コロナウイルスによる店舗休業の協力依頼に応じる事で給付される「 協力金 」の支給額は、地方自治体によって異なる。
茨城県の休業協力金の詳細は、以下のURLリンクから確認できる。↓
申請期限は令和2年5月1日（ 金 ）から令和2年6月30日（ 火 ）まで。( 当日消印有効 ）
申請方法は、感染拡大を防ぐために直接のお越しはご遠慮頂き、郵便で行って下さいとのこと。
具体的な休業協力金の交付額は以上の通りだ。
賃借とは貸主に金額を支払ったうえで対象施設を使用していることだ。
0才児から中学生までの児童がいる家庭が対象で、子供1人に付き1万円が給付される。
4.対象児童/児童手当（ 本則給付 ）の令和2年4月分の対象となる児童（ 3月分の対象となる児童含む ）
※3月31日までに生まれた児童が対象。新高校１年生を含む。5.給付額/対象児童１人当たり１万円
6.給付の方法・市町村から支給対象者へ給付金の案内チラシ・希望しない場合等の申出書の送付・児童手当登録銀行口座等への振込
7.給付開始日/市区町村において決定（ 緊急経済対策の趣旨を踏まえ、迅速な給付開始を目指すものとする ）
コロナに係る児童手当の給付開始日に付いては、明確な日時は指定されていない。
対象児童のいる世帯に各市町村から案内のチラシが送られてくる。
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テレワークとは「 在宅勤務 」の事で、導入する事業者に助成金が出る。
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。
（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２）次のいずれかに該当する事業主であること
業種 A.資本金または出資額 B.常時雇用する労働者 小売業（ 飲食店を含む ） 5,000万円以下 50人以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 その他の業種 3億円以下 300人以下 （３） テレワークを新規で導入する事業主であること※試行的に導入している事業主も対象です又はテレワークを継続して活用する事業主であること
※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能です支給対象となる取組/いずれか１つ以上実施してください。
○テレワーク用通信機器の導入・運用
○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者に対する研修
○労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家（ 社会保険労務士など ）によるコンサルティング
上記引用の内容では、かなりの規模のテレワークの設備投資をした事業者が対象になる。
アフターコロナで会社の有り様が、ガラリと変わると言われているが、今後はテレワークが中心の社会になるのではなかろうか。
2020年3月19日に経済産業省は電気事業者に対し、利用料金の先延ばしに対応する様、要請した。
経済産業省は、「 生活不安に対応するための緊急措置 」（ 令和2年3月18日 新型コロナウイルス感染症対策本部 ）を踏まえ、電気事業者に対し、支払いの猶予等、迅速かつ柔軟な対応を要請しました。
各種公共料金の支払いの先延ばしは、コロナ給付金ではないが、補足情報として載せた。
もしあなたが電気や水道および電話料金の支払いが困難な場合、契約されている小売事業者にお問い合わせを。
納税に関しても、申請すれば1年の先延ばし猶予の措置が設けられている。
令和２年２月１日から令和３年１月31日に納期限が到来する国税（ 注 ）については、1.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20％以上減少しており、2.国税を一時に納付することができない場合、所轄の税務署に申請すれば、納期限から１年間、納税の猶予（ 特例猶予 ）が認められます（ 新型コロナ税特法第3条 ）。
特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。また、申請に当たり、担保の提供は不要です。
さらに厚生年金保険料などの支払いで、事業の継続等を困難にするおそれが有る一定の要件に当てはまる経営者にも年金事務所に申請すれば換価の猶予が認められる可能性がある。
もちろん、国民健康保険料や年金などの一部免除や猶予も同様に申請すれば通る場合も。
新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対しては、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料（ 税 ）の減免や徴収猶予等が認められる場合があります。
まずはお住まいの市区町村、年金事務所又は国民健康保険組合にお問い合わせください。
コロナウイルスによる収入の減少で今後の生活が困窮される方は、ぜひこの様な減免制度をフルに活用されたい。
ただし注意点があり、納税の先延ばしの申請をすると今後の借り入れが出来なくなる可能性が出てくる。
従来の借り入れは税金支払いの用途では貸して貰えなかったはずだ。
コロナ以前から納税の期限を過ぎている会社や個人には絶対に貸してくれなかった。
だから借り入れの時は納税証明書を提出していたので、もし税金の免除を申請するなら、その前に全ての借入れが終わってからの方が良いだろう。
本稿の給付金に関する2020年5月現在の最新情報を最大限に、ご活用いただきたい。
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