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データ改ざん問題に揺れるKYB株式会社【 本社:東京都港区浜松町二丁目4番1号世界貿易センタービル 】の免震用の、オイルダンパーは公共施設のみならず民間のマンションにも使われていたっ!
当「 瓦版茨城 」でも、油圧機器メーカー
国内最大手のシェアを誇るKYBの免震オイルダンパーの
データ改ざんが疑われる建物113件を別記事にて
お伝えしているが、あくまでも公共施設だ。
全国で987有ると言われている不正ダンパーの
うち、265件が民間のマンションに設置されている。
インターネット上で、どのマンションに
データ改ざんの可能性がある不正ダンパーが
使われているか?は一切、明らかにされていない。
本稿でも、「 マンションの資産価値 」に直結する
問題なので、「 マンション名 」の掲載は
差し控えるが、所在地までは一覧で記す。
公表されているKYBのオイルダンパーが
使用されているマンション物件は265件中、
東京都内の59棟で内訳は、免震物件が
56棟、制震ダンパーが設置されている
物件が3棟という構成に、なっている。↓
KYB免震制震装置の設置マンションの所在地名 | 存在する棟数 | 調査結果の可否 | |||
---|---|---|---|---|---|
国交大臣認定水準に不適合品 | 国交大臣の基準値より厳しい顧客との契約基準に不適合 | 検査記録が不明なデータで調査中 | 国交相認定仕様と異なる材質を使用 | ||
品川区 | 北品川:1 | ◯ | |||
大井:1 | ◯ | ||||
上大崎:2 | ◯ | ||||
西五反田:1 | ◯ | ||||
東五反田:1 | ◯ | ||||
東品川:2 | ◯ | ||||
足立区 | 西新井栄町:1 | ◯ | |||
綾瀬:1 | ◯ | ||||
港区 | 芝浦:1 | ◯ | |||
白金台:1 | ◯ | ||||
南青山:1 | ◯ | ||||
赤坂:2 | ◯ | ||||
港南:1 | ◯ | ||||
白金:1 | ◯ | ||||
芝浦:2 | ◯ | ||||
浜松町:2 | ◯ | ||||
六本木:1 | ◯( 制震ダンパー ) | ||||
江東区 | 東雲:1 | ◯ | |||
有明:1 | ◯ | ||||
有明:1 | ◯ | ||||
南砂:1 | ◯ | ||||
有明:3 | ◯ | ||||
豊洲:1 | ◯ | ||||
豊洲:1 | ◯ | ||||
新宿区 | 新宿:1 | ◯ | |||
世田谷区 | 玉川:2 | ◯ | |||
三軒茶屋:1 | ◯ | ||||
玉川:1 | ◯ | ||||
渋谷区 | 神宮前:1 | ◯ | |||
代々木:1 | ◯ | ||||
南青山:1 | ◯ | ||||
富ヶ谷:1 | ◯ | ||||
宇田川町:1 | ◯ | ||||
千代田区 | 一番町:1 | ◯ | |||
神田東松下町:2 | ◯ | ||||
九段北:1 | ◯ | ||||
紀尾井町:1 | ◯ | ||||
一番町:1 | ◯ | ||||
三番町:3 | ◯ | ||||
目黒区 | 三田:1 | ◯ | |||
中央区 | 新川:1 | ◯ | |||
湊:2 | ◯ | ||||
晴海:2 | ◯ | ||||
築地:1 | ◯( 制震ダンパー ) | ||||
築地:1 | ◯( 制震ダンパー ) |
週刊新潮でも、具体的なマンションの
名前までは誌面に掲載していないが、もし仮に
していたとしても、本稿では載せない。
なぜなら、マンションの資産価値の下落は必至で
思わぬ風評被害が発生するからだ。[ manshon ]
おそらく、インターネット上でKYBが改ざんした
免震および制震オイルダンパーが使われた
民間マンションの建物の名前が出てこない
理由は、個々人の資産価値が下落する
可能性に配慮しているためなのだろう。
前出の週刊新潮11月1日号の記事に依れば、
最も基準を逸脱した免震装置を設置している
建物であっても、震度7クラスの地震の揺れに
耐えて、倒壊しないという国土交通省の
検査結果が出ているのだと言う。
2005年に発生した「 耐震構造計算書偽造問題 」で
いちやく時の人に、なってしまったA元一級建築士こと、
姉歯秀次氏【 61 】が引き起こした様に建物そのものが
偽装という事では無いから建て替えも不要だ。
となると、あと必要なのはオイルダンパーの
交換工事だが、KYB側がすべての引き換えが終わるのは
2020年の9月ごろと見られているので迅速な対応は難しい。
既に亡き不肖この私めの父は不動産会社を
経営していたし、兄も宅建取引主任者の資格を
持って不動産業に従事しているが、私め自身は
まったくもってズブの素人である。
しかし、KYBの免震装置がデータ改ざんの
不良品だったことが発覚しても、売買から
10年以上が経過していれば、「 住宅の
品質確保の促進等に関する法律 」による、
売り主の瑕疵担保責任は、消滅している。
瑕疵( かし )とは、例えば商品が重大な
欠陥住宅だった場合の事を差す。
上記の場合、買い主は泣き寝入りかもだが、
今回の場合は、交換工事さえしてしまえば良い。
とは言え、マンションの物件名が明るみに
出れば資産価値が下がるのは必至だ。
それと現在、建設中の新築工事が行われている
新規の物件に設置している場合が問題だろう。
耐震構造計算書偽造問題の時の様に、
マンションそのものを壊す必要は無いが、
できれば、白日の元に晒されたくはない。
KYBデータ改ざんの問題で、何の罪もないマンションの売り手である所有者が一番、恐れるのは、風評被害だと思われる。
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