コインチェック社をマネックスグループが買収した理由はなぜ？

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4月6日にもコインチェック買収を発表

　仮想通貨の交換業務を手がける「 みなし業者 」の
コインチェック株式会社【 本社：東京都渋谷区
渋谷3-28-13渋谷新南口ビル3F 】を、ネット証券大手の
マネックスグループ株式会社【 本社：東京都港区
赤坂1丁目12番地32 】（ 本店は東京都千代田区麹町 ）が、
M&A（ 合併＆買収 ）方式で買収する事が決まった。

6日の今日にも午後4時から発表が有る。

記者会見場で説明を行なったのは、
マネックスグループ株式会社取締役会長兼
代表執行役社長CEOを務める松本大
（ まつもと おおき ）氏【 54 】だ。

コインチェック社と言えば、今年2018年の1月26日に
仮想通貨NEM（ 単位はXEM ）が580億円分も流出したが、
3月12日に2割減ながらも460億円分もの返金処理が
行われたばかり。

報道ではコインチェック社の和田 晃一良代表取締役社長CEO
【 27 】と共同創業者の大塚雄介取締役COO( 最高執行責任者 )
【 37 】が退くことになる。

しかしながら、マネックスグループの
完全子会社となった新体制下でのコインチェック社の
執行部の役員として和田晃一良CEOと大塚雄介COO、
木村幸夫CFO（ 最高財務責任者 ）の3名は、
そのまま残るかたちになった。

ただし、上記3名の「 取締役 」の
肩書は退任により、4月16日付けで無くなる。

後任のコインチェック社の代表にはマネックスグループの
現取締役を務める勝屋敏彦最高執行責任者
（ COO ）【 52 】が就任する。

コインチェック社は仮想通貨ネムの大量流出後、
経営再建を目指して来たが、ここでネット証券大手の
マネックスグループの傘下に収まることになる。

で、ここからが本稿の主題であるが…

基本的に敵対的な買収ではない今回の報道では
「 両社の思惑が一致したからこそ成立した買収 」だ。

いわば、両思いの男女がお互いに納得の上で、お付き合いを始めるようなものである。

つまり、両社の利害が一致したからこその買収劇であるが、お互いのメリットはどこに有ったのだろうか？

買収額は36億円にも上ると報じられているが、
次章ではマネックスグループ側が買収した
理由を考えてみたい。[ monex ]

マネックスグループが買収する理由は

　資本金100億円超の金融持株会社の
マネックスグループ株式会社は主力事業に
完全子会社のマネックス証券株式会社
【 本社：MGと同じ 】を持つ。

かたや、コインチェック株式会社は件の
仮想通貨NEMの流出事件で返金は実施したものの
世間からの信用低下は否めない、どん底の状態にある。

金融庁からも業務停止こそ言い渡されなかったものの、
2度に渡る業務改善命令を受け、いまだに
「 みなし業者 」の状況から脱しきれていない。

目も当てられない状況下にある、
コインチェック社を36億円もの出資をしてまで
買収を実施するマネックスグループの理由とは何か？

ITジャーナリストの三上洋氏は、
「 何らかの形での買収はほぼ決定的だろう。

マネックスはネット証券の中ではかなり大手。

ただ、まだ仮想通貨に手を出せておらず、かなり後発だった。

そこでコインチェックを丸ごと買収できるならば
ちょうど良いと判断したのだだろう 」と話す。

三上洋氏【 52 】は「 買収後はセキュリティ面の強化などの
面で数十億の投資を見積もっているが、コインチェックの
将来性を考えると安い投資 」と話す。

「 コインチェックの将来性 」の核となる事業が
言わずもがな、マネックスグループが未参入の領域である
「 仮想通貨の取扱いとP2P（ ピア・ツー・ピア ）
分散コンピューティング技術であるブロックチェーン技術の
導入である事は間違いない。

マネックスは成長戦略として仮想通貨の基盤技術となる
ブロックチェーン（ 分散型台帳 ）の活用などを掲げている。

コインチェック買収で、同社の顧客基盤やシステム
運営ノウハウなどを取り込み、仮想通貨事業への
本格参入を図る。

つまり、マネックスグループがコインチェック社を
買収する理由は以下の7つに絞られよう。↓

特に核となるのが、ブロックチェーン技術の
導入では、なかろうか？

一般に言われている、ブロックチェーン技術というと
仮想通貨の「 ビットコイン 」特有のものだと
思われるかもだが、2018年現在は違ってきた。

特に大手都市銀行の三菱UFJフィナンシャルグループが
「 ブロックチェーン技術の取り組み 」と称した戦略を
掲げつつもネット上に公開している。↓

[blogcard url=”https://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/data/rel180214a6.pdf”]

きっと、マネックスグループはコインチェック社の
買収に数十億円規模の投資をしても、回収して
さらに莫大な利益を得る勝算が有るのだろう。

言葉は悪いが、コインチェック社が仮想通貨の
流出事件でコケてくれたからこそ、安い金額で
買収出来る今が最大のチャンスなのも知れない。

コインチェック社は、いまでこそ世間の信用が低下して
売上も大きく下がってしまったが、昨年の2017年12月時点の
売上高は3兆1,800億円にも上る。

信用力ぬきで考えた場合、事業基盤だけを見たらコインチェック社の将来性は期待できる物があったに違いない。

コインチェック社が買収に応じた理由

　さて翻（ ひるがえ ）って、渦中のコインチェック社が
マネックスグループの買収に応じた、
いきさつを考えてみたい。

【CC社 買収受け入れの方針】巨額の仮想通貨が流出した「コインチェック」は、ネット証券大手「マネックスグループ」の買収を受け入れる方針を固めた。コインチェックの和田社長と大塚取締役は退任する見通し。 https://t.co/6drRoRLNux

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2018年4月5日

基本的にコインチェック社はマネックスグループの
買収を受け入れざるを得ない理由が有ったからこそ
買収案に応じたのではなかろうか。

では、コインチェック社がマネックスグループの
買収を受け入れざるを得なかった理由とは
どんなものなのか？

（ 売上高は ）先月は約1,894億円にまで減少している。

また金融庁から業務改善命令を受け、未だ
認可を受けていない「 みなし業者 」のままでもある。

コインチェック社がマネックスグループの
買収案を受け入れざるを得なかった実情は全てが
「 仮想通貨NEMの流出事件での社会的信用の失墜 」
に起因するものと見ている。

マネックスグループへの買収が完了したら、
現代表の和田 晃一良代表取締役社長と
大塚雄介取締役は退任が決まっているが、
完全子会社化されたコインチェック社の
執行役員としては木村幸夫氏とともに残る。

安全なオフィスの中から外の困ってる人を見るカイジみたいな遊びをしてる

— 和田 晃一良 (@wadakooo) 2016年8月22日

それでも買収に応じざるを得なかった理由は
何と言っても会社の大幅な売上低下が
響いているのではなかろうか。

コインチェック社が買収に応じた理由を
まとめると以下の5つの内容になる。↓

報道を見る限りでは、今回のコインチェック社の
買収劇は友好的買収の様なので、おそらく
上記の内容が当てはまるのもと思われる。

[blogcard url=”https://takenori.info/blog/coincheck/”]

基本的に、買収する会社の過半数の株式を
取得してしまえば、過半数の議決権比率を穫れるので
株式会社の取締役を選任できる。【 会社法341条1項 】

今回、和田社長と大塚取締役が退任するのも
上記の理由に伴う人事の改編なのである。↓

[blogcard url=”http://corporate.coincheck.com/2018/04/06/51.html”]

さらに全株式の3分の2以上を保有していれば、
株主総会での特別決議も単独で決定できる様になる。
【 会社法309条2項 】

ちなみに、マネックスグループからコインチェック社に
支払われる数十億円もの買収金額は
基本的に株主の手元に入る。

[blogcard url=”https://takenori.info/blog/nem/”]

だれがコインチェック社の株式を保有しているのかは
存じ上げないが、もし仮に現経営陣が持っていれば
当然和田社長や大塚取締役の懐に入る仕組みだ。

だが、数十億円程度の買収金額では
今までの利益に比べたら旨味は無いだろう。

結果的に安く買い叩かれているのだから、
マネックスグループ側にしてみれば願ったり叶ったりの
状況なのでは、なかろうか？

そんなマネックスグループの松本大社長は
会見後の握手の求めを「 こういう状況なので 」と
やんわりと拒んだ。

コインチェック社に対しては「 ファミリーの様な気持ちで 」と語った松本社長の胸中には「 コインチェック社とマネックスグループは同列ではないのだよ 」とする思惑が見え隠れしている様にも見受けられたのだがー！？