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日産自動車のみならず、三菱自動車および
フランスのルノーの会長兼CEOを兼務されていた
カルロスゴーン会長【 64 】が逮捕されたが、
容疑は「 金融商品取引法違反で有価証券報告書の
虚偽記載 」という内容だが脱税行為に当たるのか?
【 当記事ページの目次 】
報道では言われていないが「 カルロス・ゴーン脱税 」の
記事を投稿しているのは、全てと言って良いくらい
トレンド・ブログであるが本章でも掘り下げてみたい。
まずもって、カルロス・ゴーン会長が逮捕された
容疑は、金融商品取引法違反で有価証券報告書の
虚偽記載であり、具体的には自身の報酬額を
約51億1,100万円も少なく見積もった、
「 過少申告 」の疑いが持たれている。
特捜部によると、2人は共謀のうえ、
2011年3月期~15年3月期までの
5年度分の有価証券報告書に、実際は
計約99億9,800万円だったゴーン氏の報酬を、
計約49億8,700万円と過少に記載し、
関東財務局長に提出した疑いがあるという。
上記引用での、2人と言うのはゴーン会長と
共謀した代表取締役のグレッグ・ケリー氏【 62 】だ。
過少申告には、「 仮装隠蔽( かそういんぺい )」を
している場合とそうでない場合とで、ペナルティー
( 罰則 )が、まるで違ってくる。
過少申告加算税:国税通則法・第六十五条
税務調査を受ける前に、自主的に
修正申告をした場合。「 なし 」
正当な理由があると認められる場合も同様。期限内申告の場合で、修正申告・更正があったとき。
10%:納税額のうち、納税額と50万円との
いずれか多い金額までの部分。15%:納税額のうち、納税額と50万円との
いずれか多い金額を超える部分。重加算税:国税通則法・第六十八条
仮装隠蔽している事実があった場合。
35%:期限内申告の場合。
40%:期限後申告をした場合。
ゴーン会長の場合は、50億円ちかくも
過少申告をしていることと、実際に逮捕
されている事実があるので「 事実隠蔽 」
では無いとは、言い切れない。
で、以上の点を踏まえながらの結論であるが
単純に考えて、所得の報酬額が低い方が税金は
安いので、カルロス・ゴーン会長は脱税行為を
していると、言い切れるのである。
それでは、カルロス・ゴーン会長は報道されている
通り50億円の過少申告で、いくら位の脱税が可能なのか?
さっそく、国税庁が公開している平成27年度以降の
速算表を使って、概算でシミュレーションしてみたい。
ゴーン会長は「 法人経営者 」の立場だが
個人の所得は会社員と同じ計算方法で割り出す。
《 所得税の速算表 》 課税される所得金額 税率【 % 】 控除額 195万円以下 5 0円 195万円を超え~330万円以下 10 9万7,500円 330万円を超え~695万円以下 20 42万7,500円 695万円を超え~900万円以下 23 63万6,000円 900万円を超え~1,800万円以下 33 153万6,000円 1,800万円を超え~4,000万円以下 40 279万6,000円 4,000万円超 45 479万6,000円
上記引用の所得税率は国税庁の最新版なので
マックスの納税率が所得の45%に達している。
上記の一覧表を元にカルロス・ゴーン会長が
5年間で脱税できる金額を実際に計算してみたい。
計算方式は、報酬である所得金額に税率を掛けて
さらに定められている控除金額を引いた額が納税額だ。
ゴーン会長の場合は、どのみち税率はマックスの
45%で、変わらないがシミュレーションしてみると!?
まずは、報道されている約100億円の報酬だとー!?
所得99億9,800万円×0.45( 税率 )-476万6,000円
( 控除額 )=44億9,433万4,000円が納税額となる。
では、報道されている関東財務局長に過少申告を
したとされる報酬金額で納税額を計算してみる。
49億8,700万円×0.45-476万6,000円=
22億3,938万4,000円が納税額として弾き出された。
つまり、報道されている過少申告額が事実ならば
なんと、5年間で22億5,495万円も脱税できる計算になる!
前章で貼らせて頂いた、日産自動車の西川 廣人
( さいかわ ひろと )代表取締役社長兼CEO【 65 】が
矢面に立った記者会見では、YouTubeの
ライブ配信が行われた。
ザ・ページの配信動画でのリアルタイムの
視聴者数が10,000人越えとなったが、世間の
関心の高さを伺わせた記者会見となった。
「 内部の通報に端を発した不正行為で、
社内調査の結果、複数の不正の事実確認に
至った 」と語った日産の西川社長。
「 日産の投資資金と経費の不正使用があった 」
社内調査の結果、上記の事実を確認したと
語った西川社長の言は、東京地検特捜部に
逮捕されたカルロス・ゴーン会長の側近だった
グレッグ・ケリー代表取締役の実体を暴いた。
つまり、ゴーン会長は逮捕容疑である
有価証券報告書にうその記載をしたとされる
金融商品取引法違反容疑の他にも、日産の
社内調査で投資金と経費の不正流用があったと
西川社長は会見の席上で語ったのである。
日産自動車といえば、カルロス・ゴーン会長が
着任する前の1980年代のTVドラマ「 西部警察 」の
メインスポンサーでもあり、様々な車両が登場した。↓
19日にゴーン会長と、グレッグ・ケリー代表取締役を
逮捕したのは大門軍団ではなく、東京地検だったが
今後のカルロス・ゴーン会長は、どうなるのか?
西川社長は記者からの「 ゴーン会長は日本で
納税をされていたと思われますか? 」の質問に
「 日本では納税して居たと思いますが、もし
間違っていたら後で訂正させて下さい 」と回答。
[blogcard url=”https://takenori.info/blog/carlos-ghosn/”]
ちなみに日産自動車は既に今週の木曜日の、
22日には会長職を解く提案を、している。
[blogcard url=”https://takenori.info/blog/why/”]
「 権力の座に長く座っていたことに拠る
弊害も感じてはいた 」と語った西川社長。
[blogcard url=”https://takenori.info/blog/800tax/”]
日産再建の為の従業員のリストラは、厳しかったが
自分が手にする報酬には、甘かったようだ。
[blogcard url=”https://takenori.info/blog/taxes/”]
もし仮に脱税が成功するとすれば、5年間で
22億円も自分の懐に入って来るとなると、
コストカッターの刃も切れ味が悪くなるものなのか?
ちなみに、カルロスゴーン容疑者が「 脱税をした 」
という報道は、まだされていないのであくまでも
「 仮に脱税をしていたとしたら概算でいくら? 」
というのが本稿の主題なので、誤解なさらぬよう。
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