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経営不振に陥った日産自動車【 本社:神奈川県横浜市
西区高島一丁目1番1号 】を、見事にV字回復させ
トヨタを抜くまでの業績を打ち立てた、カリスマ的
経営者、カルロス・ゴーン会長【 64 】。
そんな立志伝流の人物であるゴーン会長が
19日に「 有価証券報告書に虚偽の記載をした
金融商品取引法違反容疑 」で東京地検特捜部に
逮捕され、一転して罪余の人になってしまった。
22日には同社のグレッグケリー代表取締役
【 62 】と共に日産自動車の会長職を解かれる
見通しのカルロス・ゴーン会長。
逮捕の理由は「 有価証券報告書に、ウソの記載をした金融商品取引法違反容疑 」である。
つまり、実際の役員報酬額約100億円よりも過去5年間で約50億円も少なく「 過少報告 」しており、いわゆる脱税をしていた事になる。↓
[blogcard url=”https://takenori.info/blog/nissan/”]
詳細は上記の別記事で、つづっているが概算では
過去5年間で約22億円以上もの脱税を、している。
脱税なんかしなくっても、年間の報酬額は
19億円にも上るので、何故これ以上欲しがるのか?
の理由が不肖この私めの様な一般庶民には理解不能だ。
だが、ゴーン容疑者は以前にCEO( 最高経営責任者 )
の役員報酬額に際して、以下の様に語っていた。
「 日産CEOの報酬は非常に低い。
会社の規模や優秀なリーダーを持つ重要性を
考えると、決して不当な水準とは思えない 」ゴーン氏によれば今回、外部のコンサルティング会社を使い、
業界内外のグローバル企業の役員報酬を調査。その結果、日産と同規模のグローバル自動車メーカーCEOの
平均報酬額は1770万ドル( 約19億6000万円。年額、以下同 )
だった。これと比較し、日産CEOの報酬は明らかに低く、しかも西川氏は
問題発覚後に報酬の一部を自主返上している、というわけだ。
上記引用の「 西川氏 」とは、日産自動車の
西川 廣人( さいかわ ひろと )代表取締役社長兼CEO【 65 】だ。↓
西川社長の2017年度の役員報酬額は
5億円だったというが、ゴーン容疑者は
「 少ない 」と言っていた。
ゴーン容疑者は、有価証券報告書への虚偽記載
のみでなく自宅購入の際にも、会社の経費を
私的に流用している特別背任の疑いもある。
一説に拠れば、経営者の会議に行き来するための
プライベート・ジェット機を所有していない事を
気にしていたという意見もあるが、真相は不明だ。
いずれにせよ、日産自動車の役員報酬の金額に
不満を持っていたことは事実で、1円でも多くの
収入を得る為に過少申告したことが脱税の理由だろう。
19日に逮捕された日産自動車の、もうひとりの
役員はグレッグケリー( Greg-Kelly )代表取締役
【 62 】であった。
グレッグケリー容疑者は、アメリカの2つの大学で
法律を学び博士号を取得後、バーンズ&サンバーグ
法律事務所で弁護士として7年間、勤務の経験がある。
日産自動車には、1988年に北米の日産に入社し、
ゴーン容疑者の片腕として働いていた。
ところが、一転して罪余の人となってしまったのは
日産での不正行為をゴーン会長とともに、
主導して行っていた為だと報じられている。
記者会見に出席した西川社長兼CEOは、
「 社内でゴーン会長に逆らえる人間はいない 」
と語っていたが、ケリー容疑者が逮捕された
理由も、唯々諾々の存在だったからなのか?
カルロス・ゴーン容疑者と、グレッグケリー容疑者が
羽田空港で逮捕されたのは11月19日の夜だった。
ではなぜ、このタイミングで逮捕されたのか?
他人の犯罪を明かす見返りに、容疑者や
被告の刑事処分を軽くする「 司法取引 」が
6月1日から導入されることが決まった。
つまり、「 日本版の司法取り引き制度 」が
導入されたのが2018年の6月1日からである。
そして、ゴーン会長とケリー容疑者が逮捕されたのが
11月19日なので、日産自動車と検察当局との間で
司法取引が行われた可能性が示唆されている。
[blogcard url=”https://takenori.info/blog/carlos-ghosn/”]
むろん有価証券報告書の虚偽記載の罪は、
例え組織ぐるみでなくとも、ゴーン会長個人だけ
ではなく法人に対しても最高7億円の罰金が課せられる。
[blogcard url=”https://takenori.info/blog/800tax/”]
詳しくは上記リンクの記事に、したためているが
日産自動車が捜査に全面協力した背景には司法取引を
持ちかけて自社の罪を軽くする狙いがあったとも
報じられている。
つまり、なぜ11月19日の夜に逮捕されたのか?
の理由は、日産側と検察当局との間で司法取引が
成立していたからだという事実が判明している。
なお、カルロスゴーン容疑者が脱税をした
という事実は報じられていないので、あしからず。
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脱税していたかどうかはまだ報じられてませんよ。
自分の収入を少なく税務署に申告したわけではなく、
会社の役員報酬の記載を少なく記載して 金融庁に有価証券報告書を出した罪ですからね。
税務署にはどのように報告していたかは分かりませんが国税庁が何の動きも見せないところをみると、個人の確定申告では虚偽申告はしてないかとおもいますね、今のところ。
三木さま、誠に鋭いご指摘を賜り恐悦至極に存じます。
おっしゃいますように、脱税をしたという報道は有りませんね。
検索キーワードに倣って、記事タイトルを打ち込みましたが
誤解を真似く恐れがりますので、一部を加筆訂正させて頂きます。
ありがとうございました。
はじめまして。”カルロス・ゴーン”&”脱税”で検索していたらこちらのブログにたどり着いた者です。有価証券報告書の虚偽記載が容疑内容であって「脱税」とは報道されていなかったと思います。ただ実質これからやろうとしていたという可能性は考えられますね。スキームとしては…
1.報酬後払いの覚書→2.海外にコンサルティング会社設立→3.退職後に何らかの理由を付けて日産がコンサルティング料を支払う
たぶんこの流れだと所得税は掛からないと思います(日産が支払う消費税とコンサルティング会社が海外で支払う法人税は発生しますが…)。どのみち日本で徴収できたはずの税金が大幅に目減りするのは間違いないと思います。私は法律には詳しくないので脱税に未遂罪があるのかもこれが節税の類でグレーゾーンなのかはよくわかりませんが日本の司法機関として見過ごせないというのはあるはずです。
Mikimoto Kouji様、コメントを頂き、ありがとうございます。
たしかに、カルロス・ゴーン容疑者はまだ「 脱税 」したとの
報道は、なされていないですよね。
当初は、本稿の記事タイトルが独断的すぎ、別の読者様から
ご指摘を頂きましたので、実は柔らかい表現に修正しています。
最近になって、西川廣人社長がカルロス・ゴーン容疑者の
有価証券報告書にサインしていたことも報道されていますね。
おっしゃいますように、有価証券報告書に虚偽記載をしたと
なると、「 何がしかの目的 」があるものと推測されます。
海外の自宅物件を日産の資金で購入していたりと、次から次へと
新たな疑惑が報じられていますが東京地検は、確定的な
物証を掴んでいるからこそ、逮捕に踏み切ったものと思われます。
小池都知事との会談イベントも、実はゴーン容疑者を日本に
戻らせるために日産側が仕組んだとも言われています。
いずれにしましても今後の展開から、目が離せませんね。
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