コロナ給付金の現金10万円はいつ支給かの最新情報

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コロナ給付金の現金10万円の最新情報!何月何日いつ支給?

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 連立の公明党の山口那津男代表【 67 】からの申し入れにより、2020年4月16日に安倍晋三首相【 65 】は方針転換して国民全員に一律の現金給付10万円を支給する方針を固めた。

では、新型肺炎コロナウイルスに対する生活支援金「 現金10万円 」は、「 いつ 」給付が開始されるのか?

コロナ定額給付金10万円は6月10日に支給

 日本政府が「 現金給付10万円を一律支給の方針 」をしたは良いが、問題は「 いつの時期に? 」である。

2020年5月に入り、地方自治体によって早い方は既に給付を受けているが、茨城県常総市はオンライン申請の場合に限り、支給時期は5月15日以降だと明記されている。

特別定額給付金のオンライン申請受付を開始しました 」より引用↓

給付時期は、5月15日( 金曜日 )以降、申請時期に合わせて随時給付いたします。

【 引用ここまで↑出典:常総市2020年5月2日 】

ところで5月6日現在、不肖この私めの手元には定額給付金の申請書類が、まだ届いていないが郵送の場合いつからなのか?

特別定額給付金 」より引用↓

(1)郵送申請方式/市から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市へ郵送する。

申請書発送日5月25日( 月曜日 )

受付開始5月26日( 火曜日 )から

給付開始5月29日( 金曜日 )から

【 引用ここまで↑出典:常総市2020年5月2日 】

茨城県常総市の場合は、郵送による申請方式だと最速でも5月29日の金曜日からの給付開始となる。

ちなみにオンライン申請を行うには、手元にマイナンバーカードとカードリーダライタか、もしくは対応のスマホないしiPhoneが必要になる。

4月27日から始まった2020年度の組み換え後の補正予算案の国会審議の衆院本会議で安倍総理は「 5月中の早い時期に開始する 」と答弁した。

総務省の公式ホームページでは「 特別定額給付金10万円の最新情報 」を掲載している。

受付及び給付開始日・市区町村において決定( 緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする )

【 引用ここまで↑出典:総務省 】

総務省は「 可能な限り迅速な支給開始を目指す 」と記載しているものの、具体的に「 いつから 」との期間は告げていない。

組み換えた後の補正予算案の計上額は12兆8,802億9,300万円( うち事務費は1,458億7,900万円 )となっている。

( 政治部・山本志門記者報告 )自民党幹部によりますと、ゴールデンウィーク明けの5月前半にも支給を開始する方向で今後の調整が進むものとみられます。

【 引用ここまで↑出典:KFB福島放送2020-04-16/17:55:36配信 】

ゴールディンウィーク明けの5月前半に現金10万円の給付を開始する方向で調整すると自民党幹部が話していたとの報道だ。

では、2020年【 令和2年 】のGWのカレンダー表は、どうなっているのだろうか?

  • 2020年5月3日( 日 )/憲法記念日
  • 5月4日( 月 )/みどりの日
  • 5月5日( 火 )/こどもの日
  • 5月6日( 水 )/祝日法第3条第2項による休日【 3日の振替休日 】

カレンダー通りの解釈ならば、2020年のゴールディンウィーク明けは5月7日の木曜日となる。

報道では「 GW明けの5月前半にも支給開始の方向で調整 」とあるので具体的な10万円の現金給付の時期が、いつになるのかが割り出せるが、一部の報道では「 6月になる可能性もある 」とも言われている。

定額給付金10万円の振り込み完了

ちなみに私め自身の郵便申請で行った定額給付金の振り込み日は、6月10日であった。

2020年度の補正予算案の組み換えはいつ?

 当初は、4月7日に閣議決定された2020年度の補正予算案成立後から現金支給10万円の支給時期を検討する予定だった。

しかしながら、第二次補正予算での現金給付を拠出するとなると実際の国民への配布は夏頃になるとの声も上がっていた。

さらに公明党からの強い主張を飲む形で、安倍首相は今回の補正予算の組み換えを変更する指示を出したとされる。

6兆円から14兆円を上回る補正予算案の編成組み直しで1週間程度の時間を要するのだ。

では、組み換えられる補正予算案は「 いつ 」成立する見込みなのか?

政府は当初、20日に補正予算案を提出し、24日までに成立させる方針だったが、一連の日程はずれ込む。

自民党幹部によると、組み替えた予算案は20日に閣議決定をやり直し、27日にも提出。祝日の29日も審議し、30日成立を目指す。

【 引用ここまで↑出典:JIJI.COM時事通信社2020年04月16日21時01分 】

以上の流れをまとめると、2020年度の補正予算案の組み換え後の成立時期が、いつになるのかを以下に一覧でまとめた。

  • 2020年4月20日( 月 )閣議決定をやり直して組み換え
  • 27日( 月 )国会へ提出/衆議員本会議で審議
  • 29日( 水/昭和の日【 祝日 】)
  • 4月30日( 木 )/補正予算案が成立する見通し

あくまでも報道ベースなので、絶対確実に4月中に組み替えた補正予算案が成立すると断言は出来ないが。

それにしても政府が当初だした条件つきの30万円給付案は「 対象が限られ、かつ分かりづらい 」などと批判が集まっていた。

なので補正予算案成立後は、一刻も早い現金給付を実現していただきたい。

麻生太郎財務大臣はいつ支給だと語った?

 麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣( 金融担当 )【 79 】は、生活支援金である10万円の給付について語った。

「 できるだけ早く( 2020年 )5月には、という感じにはしています。それぐらいでやれる様に対応せにゃいかんと 」

じつは麻生副総理は、2009年のリーマンショック当時には第92代内閣総理大臣を歴任している。

国会の答弁で「 リーマンショック時には全国民に1万2,000円を支給したが評判は良くなかった 」と語っている。

2009年当時の支給は景気刺激の名目だったが、2020年は「 生活支援金 」だ。

多くの経済政策に関わる大臣が、「 令和2年の5月には支給したい 」としている。

西村康稔内閣府特命担当大臣はいつだと?

 西村康稔内閣府特命担当大臣( 経済財政政策 )【 57 】も、記者会見で10万円の支給時期について語っている。

できるだけ早く『 いつ頃に届けられるか 』を、お示し出来るように作業したい

具体的な現金給付の時期について、「 何月に実施 」とは明言しなかった。

では他の大臣の見通しは、どうなっているのだろうか?

高市早苗総務大臣はいつ頃に給付すると?

 高市早苗総務大臣内閣府特命担当大臣( マイナンバー制度担当 )【 59 】は、国会内の囲み取材で以下の様に語った。

「 もともとの所得が減った方に対する30万円給付という形よりかは、遥かに早く皆様のお手元に現金が行き渡る事になるかと 」

「 制度設計は内閣府でございますが給付の実務は総務省に、おまかせ頂いていますので 」

「 予算案が数日遅れたとしても私は早く結果的にはシンプルに早く多くの方々に現金が行き渡ると思います 」

高市大臣も「 いつ支給 」とは明かさなかったが、「 なるべく早い時期に 」と語っている。

公明党の斉藤鉄夫幹事長はいつ給付だと?

 連立与党である、公明党の斉藤鉄夫幹事長【 68 】は、生活支援金である現金10万円の給付時期について以下のように語っている。

公明/斉藤幹事長『 5月下旬~6月初旬には 』 」より引用↓

これについて、公明党の斉藤幹事長は記者団に対し、「 多くの国民の期待に応えたものとして、総理の英断に深い敬意を表したい。

生活への不安や経済活動の縮小などを支えていくことに寄与すると考えている。

5月下旬から6月初旬には手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ 」と述べました。

【 引用ここまで↑出典:NHK NEWS WEB2020年4月17日5時11分 】

つまり、「 2020年5月下旬から6月上旬には 」と明かしているのだ。

本当に給付の時期が、5月から6月になるかは分からないが、現金1世帯30万円から全国民一人あたり一律10万円に変わった背景には、公明党の山口代表から安倍首相への直談判が決め手になったとされる。

「 今、やらないと私も首相もおしまいですよ 」。

15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。

複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「 連立離脱 」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。

【 引用ここまで↑出典:JIJI.COM時事通信社2020年04月17日07時15分 】

いわずもがな、公明党の支持母体は言わずと知れた「 創価学会 」だ。

その創価学会が、公明党に対して「 現状のままの経済政策では次の選挙には協力しない! 」と、たきつけたと報じられている。

創価学会と公明党の真偽は不明だが、複数の1次情報源から全体を見ると「 早くて令和2年5月初旬から遅くても6月初旬ごろまで 」かな?という印象だ。

10万円の現金給付がいつかのネットの反応

 インターネットの反応でツイッター民の声に多かったのが、「 子供も貰えるのか? 」という疑問。

FNNが報じているように「 所得制限無しで全国民に一律で支給 」とあるので、きっと家族4人なら40万円が貰える計算になる。

いやしかし、本当に皆「 問題は、いつ貰えるの? 」と心配されている声が圧倒的に多い。

冒頭で掲げた本稿の情報も、あくまでも「 自民党幹部の見解 」だという報道の情報をベースに組み立てたコンテンツなので、絶対に5月のゴールディンウィーク明け後の前半とは言い切れないのである。

ちなみに条件付きの1世帯30万円給付案は今回、決まった10万円支給の実施に伴い立ち消えとなった。

具体的な日時はまだ未定だが「 給付申請の手続き 」をした人だけが貰える申し込み制になったので、ここは注意されたい。

なお、フリーランスを含む個人事業主と中小企業などの法人( 資本金10億円以下、従業員数2,000人以下 )に支給する「 持続化給付金 」の申請開始は令和2年5月1日の午前中からスタートしている。

しかし個人的には、遅くても令和2年5月上旬ごろまでには日本国民全員に給付が完了することを切に願う。

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