カルロスゴーン会長が有罪なら罰則および懲役の可能性は？

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　「 コスト・カッター 」の異名で知られる、
その名も恐怖のカルロス・ゴーン[ carlos-ghosn ]
会長【 64 】が東京地検特捜部に金融商品取引法違反
と、有価証券報告書の虚偽記載の容疑で任意の
事情聴取を受けているとの速報が入ってきた！

カルロスゴーン会長が逮捕なら有罪の可能性が！

　過去に容赦の無い大リストラを断行し見事に、日産自動車を再建させたカルロスゴーン会長。

日産、三菱、仏ルノー3社の会長に加えて、「 ルノー/日産/三菱アライアンス 」の社長兼CEOも兼任しているゴーン会長の報酬額は合計で、19億円にも上ると公開されたが上記の金額が過少申告したとされる疑いでの任意同行だ。

ゴーン会長の容疑は「 金融商品取引法違反で
有価証券報告書の虚偽記載 」と、なっている。

2018年11月19日夕刻の時点で、まだ逮捕は
確定ではなく「 見込み 」だと報じられている。

だが、速報でゴーン会長が逮捕されたという報道が飛び込んできた！

実際より少ない報酬額を有価証券報告書に記載したとして、
東京地検特捜部は19日夜、日産自動車（ 本社・横浜市 ）
のカルロス・ゴーン会長（ 64 ）を
金融商品取引法違反容疑で逮捕し、日産本社を捜索した。

カルロス・ゴーン会長が逮捕されたことで
裁判に起訴される可能性が飛躍的に高まった。

ただし警察とは違う、東京地検特捜部の逮捕事件では
不起訴処分は殆ど無い、と言われている。

しかも12月21日になって東京地検は、さらに
「 会社法違反の特別背任容疑 」で再逮捕。

こうなってしまうと不起訴処分および
起訴猶予は、ほぼなくなり裁判に持ち込まれるのは
間違い無い展開になったが、執行猶予が付かない
有罪判決が言い渡される可能性は十分に考えられる。

ゴーン会長が有罪なら罰則と懲役の可能性は？

　毎日新聞が速報で日産のカルロス・ゴーン会長が
東京地検特捜部に逮捕されたと、報じた。

「 金融商品取引法違反で有価証券報告書の虚偽記載 」
の疑いで逮捕されてしまった、ゴーン会長。

ではもし今後、起訴されたとしたら
ゴーン会長は有罪になってしまうのだろうか？

具体的には、有価証券報告書や四半期報告書について、
「 重要な事項につき虚偽の記載のあるもの 」
を提出した者に対しては、次のような
金融商品取引法の中でも特に重たい刑事罰が科されている。

（ 金融商品取引法197項1号197条の2第6号 ）

（ 有価証券報告書の虚偽記載 ）
10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、
又はこれらを併科する。

上記の刑罰は、あくまでもカルロスゴーン会長が
今後、起訴されて「 有罪判決 」を受けた場合の
罰則の可能性なので、絶対的に断定は出来ない。

2004年に起きた実例では、西武鉄道グループの
「 株式会社コクド 」が、有証券報告書の虚偽記載事件で
実刑判決が確定している。

最近では、2004年に発覚した西武鉄道の
有価証券報告書におけるコクドの持株数に関する
長年の虚偽記載に対して、当時のコクド会長堤義明に
懲役2年6ヶ月、罰金500万円、執行猶予4年、
法人としての西武鉄道に罰金2億円、
法人としてのコクドに罰金1億5千万円を課した、
2005年10月27日の東京地裁判決が確定している。

あくまでもコクドの前例だが、オーナーの
堤義明氏【 84 】は逮捕され、法人としての
西武鉄道グループにも有罪判決が下った。

本稿の主題ではないので、詳しくは調べないが
堤義明氏個人の虚偽記載なのか、それとも
組織ぐるみの犯罪なのかまでは分からない。

しかしながら堤義明氏には執行猶予4年が付された。

はたしてゴーン容疑者はどうなるのか。

元東京地検検事の落合洋司弁護士はこう話す。

「 ゴーン容疑者の総資産は、2300億円以上と
報じられたことがある。

それだけあるなら、不正に得たおカネを
返せないこともない。

すでに会長職を解任されるなど、社会的制裁を
受けているので、返金すれば有罪になっても
執行猶予がつく可能性はある。

ただ、それは金融商品取引法違反のみだった場合で、
今後、脱税などの容疑が浮上すれば、
実刑は免れないでしょう 」

じつは、12月21日になって新たにゴーン容疑者を
「 特別背任容疑に拠る会社法違反で再逮捕 」した。

今後、捜査当局の調べが進むにつれて
真相が解明されようが、カルロス・ゴーン氏が
有罪になるとしたら、10年以下の懲役刑か
1,000万円以下の罰金で執行猶予が付くか
否か？という所が裁判の焦点だと思ったが
併合罪となると、さらに重くなる可能性も。

日産、ルノー、三菱が上場廃止の可能性は？

　カルロス・ゴーン会長の金融商品取引法違反で
有価証券報告書の虚偽記載容疑において、
日産、仏ルノー、三菱自動車は上場廃止に
追い込まれる可能性は有るのか？

Q5：上場会社の提出した有価証券報告書等に
虚偽記載があれば、上場廃止となるのか？

A5：有価証券報告書等に虚偽記載があり、
かつ、その影響が重大であると取引所が
判断した場合に、上場廃止となる。

上記引用の場合、上場廃止を決定するのは
裁判所ではなく、「 証券取引所 」である。

コクドの場合は、親会社である西武鉄道の
株式の上場廃止が決定している。

西武鉄道株式は、それに先立つ2004年12月17日を
もって、東京証券取引所第1部の上場が廃止された。

上記引用は、あくまでもコクドの例なので
日産自動車や三菱自動車およびフランスのルノーが
今後、どうなっていくか迄は予測できない。

[blogcard url=”https://takenori.info/blog/ev/”]

さて、日産自動車は報告を受けて自社の公式HP内で
カルロス・ゴーン会長を即日で「 解職の提案 」を
発表した。

内部調査によって判明した重大な不正行為は、
明らかに両名の取締役としての善管注意義務に
違反するものでありますので、最高経営責任者において、
カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を
速やかに解くことを取締役会に提案いたします。

また、グレッグ・ケリーについても、同様に、
代表取締役の職を解くことを提案いたします。

なんと！カルロス・ゴーン会長のみでなく
代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者【 62 】も
東京地検特捜部に逮捕されていたのだ！

ちなみに有価証券報告書の虚偽記載の
罪に対する罰金は法人の場合、7億円以下である。

[blogcard url=”https://takenori.info/blog/nissan/”]

ただし日産自動車に関しては、司法取り引きが
有ったとされる報道もあり、捜査に全面協力する
代わりに会社単位での摘発は、お目こぼしに
なるとの話しも聞くが、真相は定かではない。

[blogcard url=”https://takenori.info/blog/why/”]

カルロス・ゴーン氏の過少申告の額は
50億円以上だと報じられているが、
それにしても、億万長者のゴーン会長は
まだ罪余の疑いを掛けられても、更に
お金が欲しかったのだろうか？

[blogcard url=”https://takenori.info/blog/yoshizawa-hitomi/”]

年収の報酬額が数十億円にも上るのなら
上積みして、もっと欲しいとは思わない様な
気もしてくるが、そうでは無いらしい。

人間は10億円を手にすると、20億円を
欲しがる様になる生き物なのだろうか？