台風の進路予想の最新情報がメインのブログです
ネムNEM財団とは？自動追跡プログラムでタグ付け！
（ 以下「 コインチェックの巨額流出 」から引用 ）↓
外部の不正アクセスで仮想通貨取引所大手
コインチェックから巨額の暗号通貨が流出した。
（ 引用ココまで・出典：REUTERS ）↑
【 当記事ページの目次 】
コインチェック社への不正アクセスで
大量の暗号通貨NEM【 ネム 】が盗まれた事件で
ハッカー集団への自動追跡プログラムを開発した
NEM財団が俄然、注目を集めている。
銀行強盗に遭ったネム通貨が無事に
戻るかどうかは後述するが、本章では
「 NEM財団とは何ぞや？ 」という疑問点の
解消から説明して参りたい。
今だにWikipedia情報にも載っていない
「 NEM財団 」とは、ザックリ言えば、
分散型ネットワーク技術である「 ブロックチェーン 」
を広く普及させる為の団体である。
では、ブロックチェーン技術とは何を差すのか？
（ 以下「 ブロックチェーン 」から引用 ）↓
ブロックチェーンは、「 ブロック 」と呼ばれる
データの単位を一定時間ごとに生成し、
鎖（ チェーン ）の様に連結していくことにより
データを保管するデータベースである。
（ 引用ココまで・出典：Wikipedia ）↑
つまり、NEM財団の使命は
ブロックチェーン技術のサービスを、
責任を持って提供するというもの。
さらにNEM財団には3大目的なる理念も、あるのだ。↓
以上の要点をまとめると、NEM財団はビットコインなどに
導入されている最新のブロックチェーン技術、P2P方式の
普及と推進活動に務めている団体という事が言える。
では、このNEM財団には、どの様な方々が居るのか？
以下にネム財団のメンバー一覧を引用で示す。
（ 以下「 NEM財団のメンバー一覧 」から引用 ）↓
・創立理事
代表理事：Lon Wong/ロン・ウォン
副代表理事：Jeff McDonald/ジェフ・マクドナルド
秘書理事：Ronel Li/ロネル・リー
会計理事：Ken Chan/ケン・チャン・評議員/理事会メンバー
浅山隆雄
Clayton M. Bittle
アルバートカステラーナ
ニコ・マンパー
ネルソンバレロ
スティーブン・チア/東南アジア地域カウンシルメンバー
Kristof Van de Reck/欧州地方責任者・創立メンバー
レオン・ヨウ
カイリン・オドネル
Erik Van Himbergen
イワン・グローバルチーム
ジェイソンリー/オーストラリア・パートナーズ
パートナーシップ＆戦略的提携サミーメンドブロ/マーケティング＆イベントディレクター
（ 引用ココまで・出典：NEM ）↑
NEM財団を構成するメンバーで唯一の日本人が、
評議員で理事会メンバーの浅山隆雄氏だ。
浅山氏はTwitterアカウントも所持されており、
NEM通貨に関する情報発信をされている。↓
テレビの件ですが、正しくはhttps://t.co/4EOFyysyHH財団がNEMを開発してるわけではないんですが。
— Takao Asayama 🔗 朝山貴生 (@TakaoAsayama) 2018年1月31日
「 隆雄 」の名前が違うが、NEM財団の
理事会メンバーと同一人物である。
後ほど詳しく述べるが上記引用に名前は上がっていない、アレックス氏なる女性もNEM財団で働く女性だ。
アレックス氏はNEM財団・副代表理事のジェフ・マクドナルド氏と後述する自動追跡プログラムの話しをYouTube動画で公開されていた。（ 現在は削除ずみ ）
さらに巷で騒がれている「 JK17 」なるTwitterアカウントの持ち主はNEM財団の人間では無いことが本稿のリサーチで判明している。
2018年1月26日に起きた、外部からの
不正アクセスによる5億2,300万XEM
【 ネムの単位 】の送信事件で、日本円レート換算で
約580億円もの暗号通貨が不正流出したが、
顧客の資産は全額、返金されるのか？
コインチェック【 Coincheck 】株式会社
（ 本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 ）の取締役COO
（ 最高執行責任者 ）の大塚雄介（ おおつかゆうすけ ）
氏【 37 】は26日に開かれた記者会見場で、
「 盗まれた鍵暗号は取り戻せない 」と明言された。
コインチェック社では、現在ビットコインなど
13種類の仮想通貨を取り扱っているが、
26日の不正アクセスで盗まれた「 ネム 」
【 NEMの単位：XEM 】は現在、入金制限および
出金と売買の一時停止になっている。
渋谷区の本社の前には被害に遭われた
大勢の顧客の方々が寒空の夜のなか押しかけたが、
このまま預けた資産は返金される事無く
泣き寝入りに、なってしまうのだろうか？
しかし、ここで朗報がある。＾＾
今回、被害に遭った暗号通貨NEMの
P2Pブロックチェーン技術を推進する「 ネム財団 」が
自動追跡プログラムを開発したというのだ！
（ 以下「 ネム財団、流出資金の自動追跡プログラムの開発を開始 」から引用 ）↓
ネム技術の発展を推進するネム財団は、
国内の仮想通貨取引所大手のコインチェックから
約580億円のXEMが流出した事件を受け、
流出資金の自動追跡プログラムの開発を開始し
24～48時間以内には稼働を開始できると述べました。
（ 引用ココまで・出典：nem ）↑
NEMチームからの発表:
– #NEM は盗まれたXEMを追跡するタグをつけるシステムを24-48時間で完成
-これにより盗まれたXEMは売ることができない
-NEMがこの重大なハッキングを解決する
-他の取引所にも重要。NEMコミュニティはこういったサポートをする
-ハッカーではなく我々が勝つ$XEM #コインチェック https://t.co/yZqlbKF61v— Coin Japan − 仮想通貨・ICO − (@CoinJapan) 2018年1月27日
ネム財団が自動追跡プログラムを完成させて、
稼働を開始すれば不正アクセスの有った
「 元凶 」に辿り着けるのであろうか？
ネム財団のチームで働くスタッフの
「 Inside NEM 」を作成しておられる、
アレックスという女性が自身のTwitterで
26日に発生した不正流出事件に付いてツイートされている。
Exclusive interview w/Jeff McDonald, #NEM Foundation VP, on the Coincheck Hack Exchange of 500M XEM https://t.co/1zfp46XHyQ
— Inside NEM (@Inside_NEM) 2018年1月27日
ツイッターの内容はネム財団の副代表理事を務める
ジェフ・マクドナルド【 Jeff McDonald 】氏
とのスカイプか何かを使った対談内容で
ネム財団の自動追跡プログラムに言及されている。
また、ネム財団の代表理事を務める
ロン・ウォン氏【 Lon Wong 】氏も、自身のTwitterの
公式アカウントで「 コインチェックの不正アクセスは
不運だが現時点で我々に出来る事は全て行う 」
と、つぶやいている。↓
It's unfortunate that coincheck got hacked. But we are doing everything we can to help. https://t.co/AH3lEDDG71
— Lon Wong (@2017Lon) 2018年1月26日
要点を、まとめると以下の内容になる。↓
「 不正アクセスを自動追跡するプログラムが
24～48時間以内に完成したのち、流出資金に
タグを付けて追跡を開始する 」
「 盗まれたネム資金は取引所でしか換金できなので、
タグを付けられた不正なNEM資金は換金が出来ない 」
以上の内容を、さらにまとめると
不正アクセスに拠って盗んだ暗号通貨ネムを、
まんまとせしめたハッカーはネムの現金化が
取引所で出来ない見通しなのだ。
しかし上記の戦略で、ネム通貨に投資した
顧客の元に失われたNEMが返金されるかまでは
今後の動向を見ないと分からない。
なぜなら現段階では、まだネム財団が
自動追跡プログラムを起動したという
ニュースが入って来ていないからである。
仮に自動追跡プログラムを起動して、
不正アクセスに拠って盗んだネムに
タグを付けることが出来たとしても、
最終的にコインチェックから暗号通貨を買った
顧客の元へ返金されるかどうかまでは、
確定していないからである。
いま、われわれに出来ることは
ネム財団のプログラマーに一縷（ いちる ）の望みを
託すことしか出来ない状態だ。[ nem ]
安全なオフィスの中から外の困ってる人を見るカイジみたいな遊びをしてる
— 和田 晃一良 (@wadakooo) 2016年8月22日
NEM.io財団の自動追跡プログラムが、
うまく機能しても盗まれた暗号通貨のネムが
顧客の元へ100%返金される保証は、
今の段階では、どこにもない。
では、仮にネム財団の自動追跡プログラムが
失敗に終わった場合、それでもコインチェック社から
顧客の元に返金の可能性は有るのか？
補償・対応「検討中」繰り返す コインチェック会見 https://t.co/ADDHeAdTLL
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年1月27日
上記の場合の返金に関して、26日に開かれた
記者会見場で記者から同じ内容の質問が
飛んだが、大塚取締役COOの返答は以下の通り。↓
「 保証なども含めて、お客様の資産を守る為に
どの様な対応が最適なのかの確認を含めて
現在検討中の段階でございます 」
また、記者会見に同席したコインチェック社の
女性顧問弁護士のH.A氏は以下の様な
回答を行った。↓
「 利用規約上の条項はございますが、お客様の
資産の保護を第一に検討してまいります 」
さて、ここで気になるのが
「 利用規約上の条項 」である。
実は、コインチェック社は顧客と
暗号通貨の契約を交わす際に付帯する
「 利用規約17条5項 」なるものが存在する。
（ 以下「 利用規約17条5項 」から引用 ）↓
「 当社コインチェックは当社に拠る本サービスの
提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、
登録ユーザーのメッセージまたは情報の削除または
消失、登録ユーザーの登録の抹消、本サービスの
利用に拠るデータの消失または機器の故障
若しくは損傷、その他のサービスに関連して
登録ユーザーが被った損害につき、
賠償する責任を一切、負わないものとします 」
（ 引用ココまで・出典：Coincheck ）↑
コインチェック側の「 お客様の資産を守るのが第一 」
とする姿勢とは裏腹に、今回の様な損失事故が発生しても
賠償責任は負いませんよ～という条項が
契約の段階で明記されていたのであるっ！
今回の様なコインチェックのネムに限らず、
だいたい利用規約なんて面倒な条文に、
じっくりと目を通す人間なんて殆どいない。
いまの時代、暗号通貨の取引を行う
事業者でなくても個々人が使う自宅パソコンに
セキュリティ・ソフトはインストールされている。
今回の様な暗号通貨ネムの不正アクセスの
被害を受けたコインチェック社の
セキュリティ面に問題は無かったのか？
26日の記者会見場でコインチェック社は
マルチシグに対応した通貨が一部であると
代表取締役の和田晃一良（ わだこういちろう ）
氏【 27 】が認めた。↓
「 一部の通貨にはマルチシグは掛かっているが、
掛かっていないものも通貨の性質上あります 」
また大塚取締役もセキュリティ面に関して
マルチシグの対応も検討したと語った。↓
「 セキュリティは経営上、最優先事項であり
マルチシグの対応も検討してまいりました
「 セキュリティ面は高めていかなけれならない
という認識は、ございました 」
セキュリティを改善する認識は有ったが、
やっていなかったという「 マルチシグ 」
とは、いったい何なのか？
今回の様な不正アクセスを食らって
盗まれた暗号鍵が1つ（ シングル・シグネチャ方式 ）
ではなく、複数（ マルチ ）の暗号鍵に拠って分割して
管理されているセキュリティを指してマルチシグという。
なら単純に、マルチシグにさえすれば
セキュリティ面は万全なものになるのであろうか？
（ 以下「 Multisig( マルチシグ )って何？ 」から引用 ）↓
今回の事件はマルチシグを利用していたかどうか
より、いわゆる多額のXEMをホットウォレットで
管理していたことが問題です。ホットウォレットとは運用/業務の効率性を上げるために
サーバー上で秘密鍵を管理している状態で、それゆえ
ハックなどの被害にあいやすいというリスクもあります。通常は資産の大部分は、ハックなどされないように
オフラインの「 コールドウォレット 」に保管するのが
ベストプラクティスですが、今回は
それが出来てなかったのが問題です。
（ 引用ココまで・出典：ビットコインダンジョン ）↑
上記の引用文を見る限りでも、
コインチェック社のセキュリティ面が
脆弱であった事は否めない。
コインチェック 被害の訴え ネットに書き込み相次ぐ #nhk_news https://t.co/CybdbZ0E25
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月27日
会見の席上で和田代表は「 自社で取り扱っている
ビットコインはマルチシグ+コールドウォレットの
2段構えのセキュリティで有ったが、
全ての取扱い通貨に対応させているわけでは無い 」
と説明されている。
今回の不正アクセスで大量のネム通貨が
盗まれた事件で思いだすのが今から8年半前の
2011年6月19日に起きた、74万4,408 BTが盗まれた
ビットコイン取引所のマウントゴック社を思い出す。
（ 以下「 マウントゴックス 」から引用 ）↓
2014年2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の
適用を申請、4月16日に東京地裁は債権者の多くが
海外にいること、実態調査が進まないことから
民事再生法適用申請を棄却、資産保全命令を出し、
同月24日に同地裁は破産手続き開始を決めた。2015年9月、破産管財人は、顧客ら約2万4700人が届け出た
債権の総額が約2兆6630億円になったと発表した。
（ 引用ココまで・出典：Wikipedia ）↑
日本円にして役370億円相当、12万人分の
ビットコインが消失した。
経営破綻したマウント・ゴックス社の元CEO
（ 最高経営責任者 ）だったマルク・カルプレス氏【 32 】。
カルプレス氏は当時、家賃140万円の
超高級タワマンの最上階に住んでいたが、
2018年の今では家賃7万円のアパート暮らしだという。
しかも、2015年8月1日には業務上横領の疑いで
警視庁に逮捕されている。
ネム財団から助け舟を出されたコインチェック社が、
今後どの様な進展を見せるのかは分からない。
しかしながら、顧客の信用を大きく失墜した事は
紛れもない事実であるがゆえに、将来の展望は
決して明るいとは言えないだろう。
また、コインチェック創業前に金融業での
経験が無いとされる和田代表は、顧客の要望に
耳を貸さない傾向も見られたという。
一度、失った信用を取り戻すのは
容易なことではない。
ネムの被害に遭われた方々に
グッド・ニュースが飛び込んできた！＼(^o^)／
不正アクセスに拠って大量のネムを損失した
コインチェック社が自己資金を充てる形で
26万人の顧客に約460億円分の返金をする
と発表したのだ！！
（ 以下「 1月26日に不正送金されたNEMの補償について 」から引用 ）↓
総額 ： 5億2300万XEM
保有者数 ： 約26万人
補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円で
コインチェックウォレットに返金いたします。
補償時期等 ： 補償時期や手続きの方法に関しましては、
現在検討中です。
なお、返金原資については自己資金より
実施させていただきます。
（ 引用ココまで・出典：Coincheck PRESS ）↑
ネムの被害総額が約580億円だから、
460億円の返金が実施されるとなれば、
約79%の返金率である。
さすがに全額返金と迄は行かない様だが、
約8割でも戻ってくればネムに投資されたユーザーの方々は
御の字なのではなかろうか？
それにしても驚いたのは、コインチェック社が
460億円もの自己資金を保有していた事だ。↓
返金が実施されれば、被害に遭われた方々の損失は
最小限度に抑えられるが、実施の時期は
現段階では未定だという。
しかしながら、コインチェック社の発表に於いて
これまで夜も寝られなかったネムの保有者の方々は
これで枕を高くして寝られる…か？
記事ランキング
PR（ 本ページはプロモーションが含まれています ） 北朝鮮と韓国の交流の拠点でホットラインだった、開城ケソン工業団地の中にある「 南北共同連絡事務所 」の場所が、どこかをGoogleマップで表示す […]
台風情報の瓦版茨城の運営者の小松と申します。台風速報!のYouTubeチャンネルも運営していますが、私は気象予報士ではなく元トラックドライバーですが、運転手の仕事に就いてから足掛け13年目で退職。その後はプロのブロガーに転身しましたが、ものごとの事象に真実で立ち向かいます。ここ茨城から世界に先駆けて台風関連の最新速報を中心に、エポックメーキングな情報発信をこころがけてまいります。ご意見やご要望、時にはお叱りなどもあるかもしれませんが、遠慮なくお問い合わせを頂ければと思います。＾＾
プロフィールの続きを読む
九州地方へ最接近する台風11号2023たまご米軍ヨーロッパ気象庁
台風6号2023米軍JTWCヨーロッパECMWF気象庁の進路予想
大型の台風2号2023米軍JTWCヨーロッパ気象庁の進路予想図
台風1号2023年サンヴーたまご米軍JTWCヨーロッパの最新情報
猛烈な大型台風14号2022米軍JTWCヨーロッパ気象庁の進路予想
Copyright(C) 2012-2024 台風情報の瓦版茨城
支払いは自己資金からします。やっぱりかえせませんでした。…ありえる
会社を売るしか幸先がないので、売る。
会社格安販売。
この二つをしないでお金が回ったらなかなかの大物。
ailovemoney様、コメントを頂き、ありがとうございます。
「 やっぱり 」というのは本当に有り得ない話しでは無いですね。
しかし、ネム通貨流出の一件で市場の信用を失ってしまった
会社を売却できるかどうかは、怪しいですね。
事件前の以前なら、売れたかも知れませんが今回の報道後は、
本当に二束三文の値段で無いと売却は難しいでしょう。
セキュリティ・ホールを突かれて、ネムの資金が
不正流出する前の段階であっても、金融庁からの
仮想通貨事業者としての認可が下りなかった同社。
確かに今の状況から復活できたら大物でしょうね。(^_^;)