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ジュネーブ軍縮会議で核兵器の廃絶を訴える
高校生のスピーチが2017年は見送られた。
なぜ、2017年の今年は核兵器廃絶を訴える
日本の高校生の演説が中止に、
なってしまったのか?
( 以下「 平和大使演説阻止へ圧力:外務省公電で判明 」から引用 )↓
核保有国とみられる一部の加盟国が今年
( 2017年 )2月以降、高校生にスピーチを
させないよう日本政府に圧力をかけていた事が、
西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。( 中略 )~公電の国名は黒塗りされているが、
前後の文脈などから核保有国とみられる。
( 引用ココまで・出典:西日本新聞 )↑
西日本新聞社は独自に外務省に対して、
この問題の公電の開示請求を求め、入手した資料から
「 日本の高校生平和大使に核廃絶のスピーチを
させないよう圧力を掛けたのは核保有国の
可能性が高い 」との見解を発表した。
だが、西日本新聞の記事には
「 現在の核保有国は、どこか 」は、
いっさい触れられていない。
そこで、当「 瓦版茨城 」が
2017年現在の核保有国の一覧を調べてみた。
以上9ヶ国は2017年初頭に中国網日本語版
( チャイナネット )と8月にMILITARY&DEFENSE
( BUSINESS INSIDER JAPAN )が公表した
「 核弾頭保有国と保有数の一覧 」で、
核兵器自体の保有数とは異なるが、
おおよその目安には、なろう。
核弾頭所有数1位のロシアと2位のアメリカの
2ヶ国だけで世界全体の93%にも上るのだ。
西日本新聞社の予測通り、仮にジュネーブ軍縮会議に
参加する予定だった日本の高校生の
核廃絶のスピーチを止める様に圧力を掛けたのが
核保有国だったとしても、国際社会に不参加の
北朝鮮は入っていない筈だ。
なので西日本新聞の推測が正しければ
北朝鮮を除いた核保有国8ヶ国の中の、
いずれかの国がジュネーブ軍縮会議に
参加する筈だった日本の高校生の
核廃絶スピーチを止めさせる公電を
外務省に送っていた事になる。
( 以下「 平和大使演説、圧力は中国 」から引用 )↓
高校生にスピーチをさせないよう
日本政府に圧力をかけていた国は
中国だったことが2017年11月16日、
複数の政府関係者への取材で分かった。
( 引用ココまで・出典:西日本新聞 )↑
所で核兵器の所有に関してはNPTと呼ばれる
「 核兵器の不拡散に関する条約 」というものがある。
( 以下「 核拡散防止条約 」から引用 )↓
核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア
イギリス、フランス、中華人民共和国の
5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。
( 引用ココまで・出典:Wikipedia )↑
しかし、ポイントは「 米、露、英、仏、中、以外の
核兵器の所有は禁止する 」という取り決めである。
言い換えれば「 上記の5ヶ国だけは特別に
核兵器の所有オッケー♪ 」という条約なのだ。
実際に過去の記事でも投稿したが、核大国の
アメリカなどは第二次大戦の原子爆弾投下
だけに留まらず、今でも原子力潜水艦
「 ペンシルベニア 」などの核兵器を
保有しているのは周知の事実。
[blogcard url=”https://takenori.info/blog/president-usa/”]
特にペンシルベニアには「 トライデントD5 」なる
核弾頭を潜水艦1艇に付き24基、搭載しており
1基分の破壊力は広島および長崎に投下された
原爆の1,000倍の威力が有るのだとか。
[blogcard url=”https://takenori.info/blog/hiroshima/”]
そんなアメリカの「 核の傘 」に守られているからこそ
現在の、ぬくぬくした平和を日本人は
享受できているのである。
日米安保条約による同盟国である
アメリカとの緊密な連携を基本姿勢で打ち出しているのが
現在の保守政党、自民党政権であるが
まさに「 寄らば大樹の陰 」の思想が
今の日本の平和を維持している。[ nucleus ]
核保有国である9ヶ国の中に
我が国、日本は含まれていない。
だからこそ、昨年まではジュネーブ軍縮会議での
核廃絶の演説を日本の高校生平和大使の方々が、
してこられたのである。
しかし、この日本もアメリカ合衆国との間に
締結されている「 日米安保条約 」の
お陰で強大な軍事大国の核の傘に拠って
今の平和が保たれていると前章で述べた。
つまり、日本は直接の核保有国では無いが
同盟国である強大なアメリカの軍事力と
核の保有に拠って間接的な「 核抑止 」の
効果に守られているのである。
( 以下「 核抑止 」から引用 )↓
核兵器の保有が対立する二国間関係に、おいて
互いに核兵器の使用が躊躇される状況を作り出し
結果として重大な核戦争と核戦争に、つながる
全面戦争が回避される、という考え方。
( 引用ココまで・出典:Wikipedia )↑
まさに、上述した図式こそが保守層の
基本的な姿勢そのものであるが、
実は北朝鮮も形は違えど「 核抑止 」という
考え方では日本と同じで有るような
気がしてならない。
北朝鮮は核実験を繰り返して、
国際社会から非難を浴びて経済制裁まで
発動されてしまった。
だが、自国が核実験を行う事で核兵器を扱えるのだ
という事を世の中にアピールした点で、
いい悪いは置いといて核抑止の発想なのである。
[blogcard url=”https://takenori.info/blog/north-korea/”]
誤解しないで頂きたいが、不肖この私めは
北朝鮮を擁護する、つもりは毛頭ない。
しかし、核抑止による自国の防衛という点では
日本も北朝鮮も同じなのだと思う。
奇跡的に続く日本の平和が維持されている要因は
日米安保条約のみでは無く、島国という
恵まれた立地条件や今の国際社会が西欧列強では無い
協調路線であるからこその賜物だろう。
こういった現状から考えていくと、
今回の日本の外務省が核保有国の圧力に屈したのも、
一種の政治的な選択肢だったのだろう。
これを今の「 いじめ問題 」に
置き替えると分かりやすい。
学校で、いじめっ子達から標的にされて
いつも、いじめられている生徒が
腕っ節の強い生徒と、つるみ始めた瞬間から
ピタッといじめが止んだ実例がある。
いまの日本が、この状態だとは言わないが
「 虎の威を借る狐 」でないとは決して言い切れない。
しかし、アメリカとの同盟国である
日本が今日の平和を維持し続けている
要因なのは客観的な事実だろう。
核兵器の実際の使用が、どれほどの
酷たらしい結果を招いたかは、
過去の日本の歴史が証明している。
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