核保有国の一覧2017年の最新版9ヶ国は

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核保有国の一覧2017年の最新版9ヶ国は

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nucleus

 ジュネーブ軍縮会議で核兵器の廃絶を訴える
高校生のスピーチが2017年は見送られた。

核保有国の2017年最新版のリスト一覧[ nucleus ]

 なぜ、2017年の今年は核兵器廃絶を訴える
日本の高校生の演説が中止に、
なってしまったのか?

( 以下「 平和大使演説阻止へ圧力:外務省公電で判明 」から引用 )↓

 核保有国とみられる一部の加盟国が今年
( 2017年 )2月以降、高校生にスピーチを
させないよう日本政府に圧力をかけていた事が、
西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。

( 中略 )~公電の国名は黒塗りされているが、
前後の文脈などから核保有国とみられる。

( 引用ココまで・出典:西日本新聞 )↑

西日本新聞社は独自に外務省に対して、
この問題の公電の開示請求を求め、入手した資料から
日本の高校生平和大使に核廃絶のスピーチを
させないよう圧力を掛けたのは核保有国の
可能性が高い
」との見解を発表した。

だが、西日本新聞の記事には
「 現在の核保有国は、どこか 」は、
いっさい触れられていない。

そこで、当「 瓦版茨城 」が
2017年現在の核保有国の一覧を調べてみた。

  1. ロシア連邦・7,000基
  2. アメリカ合衆国・6,800基
  3. フランス・300基
  4. 中華自民共和国・270基
  5. イギリス・215基
  6. パキスタン・約135基
  7. インド・約125基
  8. イスラエル・80基
  9. 北朝鮮・60基

以上9ヶ国は2017年初頭に中国網日本語版
( チャイナネット )と8月にMILITARY&DEFENSE
( BUSINESS INSIDER JAPAN )が公表した
核弾頭保有国と保有数の一覧 」で、
核兵器自体の保有数とは異なるが、
おおよその目安には、なろう。

核弾頭所有数1位のロシアと2位のアメリカの
2ヶ国だけで世界全体の93%にも上るのだ。

西日本新聞社の予測通り、仮にジュネーブ軍縮会議に
参加する予定だった日本の高校生の
核廃絶のスピーチを止める様に圧力を掛けたのが
核保有国だったとしても、国際社会に不参加の
北朝鮮は入っていない筈だ。

なので西日本新聞の推測が正しければ
北朝鮮を除いた核保有国8ヶ国の中の、
いずれかの国がジュネーブ軍縮会議に
参加する筈だった日本の高校生の
核廃絶スピーチを止めさせる公電を
外務省に送っていた事になる。

( 以下「 平和大使演説、圧力は中国 」から引用 )↓

 高校生にスピーチをさせないよう
日本政府に圧力をかけていた国は
中国だったことが2017年11月16日、
複数の政府関係者への取材で分かった。

( 引用ココまで・出典:西日本新聞 )↑

核兵器の所有が許されている5ヶ国とは

 所で核兵器の所有に関してはNPTと呼ばれる
「 核兵器の不拡散に関する条約 」というものがある。

( 以下「 核拡散防止条約 」から引用 )↓

 核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア
イギリス、フランス、中華人民共和国
5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。

( 引用ココまで・出典:Wikipedia )↑

 しかし、ポイントは「 米、露、英、仏、中、以外の
核兵器の所有は禁止する 」という取り決めである。

言い換えれば「 上記の5ヶ国だけは特別に
核兵器の所有オッケー♪ 」という条約なのだ。

実際に過去の記事でも投稿したが、核大国の
アメリカなどは第二次大戦の原子爆弾投下
だけに留まらず、今でも原子力潜水艦
「 ペンシルベニア 」などの核兵器を
保有しているのは周知の事実。

特にペンシルベニアには「 トライデントD5 」なる
核弾頭を潜水艦1艇に付き24基、搭載しており
1基分の破壊力は広島および長崎に投下された
原爆の1,000倍の威力が有るのだとか。

そんなアメリカの「 核の傘 」に守られているからこそ
現在の、ぬくぬくした平和を日本人は
享受できているのである。

日米安保条約による同盟国である
アメリカとの緊密な連携を基本姿勢で打ち出しているのが
現在の保守政党、自民党政権であるが
まさに「 寄らば大樹の陰 」の思想が
今の日本の平和を維持している。[ nucleus ]

核抑止の考えで一致する日本と北朝鮮

 核保有国である9ヶ国の中に
我が国、日本は含まれていない。

だからこそ、昨年まではジュネーブ軍縮会議での
核廃絶の演説を日本の高校生平和大使の方々が、
してこられたのである。

しかし、この日本もアメリカ合衆国との間に
締結されている「 日米安保条約 」の
お陰で強大な軍事大国の核の傘に拠って
今の平和が保たれていると前章で述べた。

つまり、日本は直接の核保有国では無いが
同盟国である強大なアメリカの軍事力と
核の保有に拠って間接的な「 核抑止 」の
効果に守られているのである。

( 以下「 核抑止 」から引用 )↓

核兵器の保有が対立する二国間関係に、おいて
互いに核兵器の使用が躊躇される状況を作り出し
結果として重大な核戦争と核戦争に、つながる
全面戦争が回避される、という考え方。

( 引用ココまで・出典:Wikipedia )↑

まさに、上述した図式こそが保守層の
基本的な姿勢そのものであるが、
実は北朝鮮も形は違えど「 核抑止 」という
考え方では日本と同じで有るような
気がしてならない。

北朝鮮は核実験を繰り返して、
国際社会から非難を浴びて経済制裁まで
発動されてしまった。

だが、自国が核実験を行う事で核兵器を扱えるのだ
という事を世の中にアピールした点で、
いい悪いは置いといて核抑止の発想なのである。

誤解しないで頂きたいが、不肖この私めは
北朝鮮を擁護する、つもりは毛頭ない。

しかし、核抑止による自国の防衛という点では
日本も北朝鮮も同じなのだと思う。

奇跡的に続く日本の平和が維持されている要因は
日米安保条約のみでは無く、島国という
恵まれた立地条件や今の国際社会が西欧列強では無い
協調路線であるからこその賜物だろう。

こういった現状から考えていくと、
今回の日本の外務省が核保有国の圧力に屈したのも、
一種の政治的な選択肢だったのだろう。

これを今の「 いじめ問題 」に
置き替えると分かりやすい。

学校で、いじめっ子達から標的にされて
いつも、いじめられている生徒が
腕っ節の強い生徒と、つるみ始めた瞬間から
ピタッといじめが止んだ実例がある。

いまの日本が、この状態だとは言わないが
「 虎の威を借る狐 」でないとは決して言い切れない。

しかし、アメリカとの同盟国である
日本が今日の平和を維持し続けている
要因なのは客観的な事実だろう。

核兵器の実際の使用が、どれほどの
酷たらしい結果を招いたかは、
過去の日本の歴史が証明している。

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