郵便局がパンクする理由で驚きのデータ数値が分かった!

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郵便局がパンクする理由で驚きのデータ数値が分かった!

postoffice

 日本郵政の郵便局に勤務する現場の配達員の悲痛な叫びがネットニュースで話題になっている。

( 以下「 郵便局がパンクしているようなので年賀状は控えさせて頂きます 」から引用 )↓

中の人です。

ええ、もう現場は大混乱ですよ……。

ゆうパックに携わる社員は完全に労基案件ラインぶっちぎって残業休日出勤繰り返して処理に当たっていますが、
やってもやっても終わりません…。

管理職や本来現場とは関係ない部署も応援に入って処理や配達に向かっています……。

( 引用ココまで・出典:BLOGOS )↑

郵便局員の数が減って集配数は激増か

 現場で汗を流して働く日本郵政の
従業員の悲痛なTwitterの書き込みが
郵便局員の配達現場の凄まじさを物語っている!

上記にシェアさせていただいたツイートを
見た時に、中の人間では無い不肖この私めは
「 あれ?紙の年賀はがきの枚数はインターネットの普及で
減っている筈なのに何故? 」と疑問を感じてしまった。

しかしながら、「 ゆうパック 」の取扱量は増えたのに、
現場で働く配達員や仕分け作業の人員が
減らされたのが原因で郵便局がパンクしているのが現状の様だ。

上の悲痛なツイートにも有るように、まずは
現場で働く従業員数が、どれほど減っているのか
実際のデータ数値を、ご覧いただきたい。

( 以下「 日本郵政グループの経営状況等について 」から引用 )↓

postoffice
postoffice

( 引用ココまで・出典:会計検査院 )↑

上記の従業員数の推移は直近でも2014年の
データまでだが、期間雇用社員、高齢再雇用社員等の
臨時従業員は含まれていない。

上述させて頂いたツイートのアカ主は
日本郵政の正規の社員なのか、非正規雇用の職員なのかは
存じ上げないが、調べてみると平均的には全体の約4割が
非正規雇用の臨時職員である事が分かった。

昨年の2016年のデータは下記で示す。

( 以下「 非正社員の多い500社ランキング2016 」から引用 )↓

日本郵政の非正規雇用の臨時従業員数 16万236人
正規社員の人数 22万9,421人 非正規社員比率 41%

( 引用ココまで・出典:東洋経済ONLINE )↑

つまり、昨年度2016年の日本郵政の職員数は
正規社員、臨時従業員を合わせると38万9,657人
となるが、
以前と比べると減っているのは間違い無いと思われる。

たしかに年賀はがきの郵便取扱量は減っているが、
相反して激増しているのが冒頭でも申し述べた
「 ゆうパック 」の引受郵便物量なのである。

( 以下「 日本郵便/10月の引受郵便物8.3%増の19億220万通( 個 )」から引用 )↓

日本郵便が11月30日に発表した10月の引受郵便物等物数は
19億220万通( 前年同月比8.3%増 )だった。

郵便物は15億521万通( 7.9%増 )で、
荷物は3億9699万個( 9.8%増 )。

荷物では、ゆうパックが7298万個( 22.1%増 )、
ゆうメール3億2401万個( 7.3%増 )となった。

( 引用ココまで・出典:Lnews )↑

上記の引用データは、今年2017年のものだが
ゆうパックの前年同期比22.1%増をを含めた
引受郵便物量は2016年と比べて約1割増し
となっている。

しかし、ゆうパックや引受郵便物量の増加量と並行して、現場で汗水垂らして働く従業員の数が増えているかと言うと決して、そんなことは無いという現場職員のツイートだ。

不肖この私めも利用させていただいているamazonの当日配送サービスやネット・オークションの郵便物の取扱量の激増も背景に有ろう。

しかし、配達する荷物の取扱量が増えているのに人員が減らされて行く一方では当然、現場が悲鳴を上げるのも無理からぬ事であろう。

今の現状は、2005年に施行され2007年の10月からスタートした「 郵政民営化法 」の実施とは
無関係では無いのかも知れない。

つまり、郵政民営化が実現して当時の小泉内閣の悲願は果したものの、現場で働く末端の従業員にはしわ寄せが来たという結末になったのでは、なかろうか。

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取扱量が激増したゆうパックの現状は?

 さて、現場で悲鳴を上げる郵便職員を悩ませる
「 ゆうパック 」の増加量は、どれほどの伸び率なのだろうか?

( 以下「 郵便物配達数の推移をさぐる 」から引用 )↓

最後は郵便物とは別計上の小包、荷物。
現在の制度ならばゆうパックやゆうメールが該当する。

これまでのグラフとは様相が大いに異なる値動きを示している。

2003年度辺りから急激に上昇を見せ、2002年度では
4.4億件しかなかったが、直近の2015年度では
40.5億件と9倍以上に成長している。

( 引用ココまで・出典:YAHOO!ニュース )↑

直近のデータが2015年と2年前の物では有るが、
ゆうパックが13年間で9倍の伸びしろとは、
凄まじいまでの引き受け郵便取扱量の増加量である。

それでは昨年の2016年の、ゆうパックの取扱量の増加率は
どれくらいの伸びしろに、なっているのであろうか?

( 以下「 平成28年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法 」から引用 )↓

平成28年度 宅配便( トラック )取扱個数( 国土交通省調べ )
ゆうパック・日本郵便株式会社:前年取扱個数 5億1,302万4千個
平成28年度の取扱個数6億3,242万1千個:対前年度比123.3%

( 引用ココまで・出典:国土交通省 )↑

さて、郵便物の増加と並行して郵便局の職員の人数も
9倍に増員されたのか?と言えば、決して
そのような事はなく、むしろ減少の一途を辿っている。

単純に考えても、郵便物を仕分けし配送する現場の
職員の方々の人数が、減少の一途を辿っているのに
引受郵便物量が倍どころか、9倍の増加量では
人手が追いつかないのは自明の理だろう。

たしかに紙の年賀はがきの郵便の量は
減っているが、年賀葉書の減少量などは
「 ゆうパック・ゆうメール 」の増加量に比べたら、
まさに「 焼け石に水 」なのであろうか?

それでは年賀はがきの引き受け郵便量は、どれくらい減ったのだろうか?

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2017年用よりも9%減った年賀はがき

 インターネットの発達とSNS
( ソーシャル・ネットワーキング・サービス )
の普及で近年は、めっきり減った年賀はがきの需要。

昨年と比べても、実に9%の減少率だという
データが出ているが、しかし日本郵政は尚も
年賀はがきの売上増に邁進しているのだという。

( 以下「 2018年の年賀状発行枚数7年連続減・日本郵便SNSで、てこ入れ 」から引用 )↓

日本郵便は31日、2018年用の年賀状の当初発行枚数が25億8600万枚と、
17年用よりも9%減ると発表した。

減少は7年連続で、2007年の郵政民営化以降で最も少ない。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス( SNS )の活用で
追加発行の一段の積み増しにつなげたい考えだ。

( 引用ココまで・出典:日本経済新聞 )↑

さっそく探してみると日本郵便の
公式Twitterアカウントは「 ぽすくま 」とかいう、
ゆるキャラを使って年賀はがきのセールスに熱心な、ご様子。↓

さて、年賀はがきの減少枚数を
前年と比べて、計算してみることにする。

上記に引用させていただいた、9%減の数字を使って
計算してみると2017年の年賀はがきと比べて
2億3,274万枚の減少になる

しかし、ゆうパックの増加量と比べたら
引受郵便物の総量は増加の一途で、
全くもって人員が足りてないのが現状だろう。

むろん、日本郵便が取り扱っているのはゆうパックや年賀はがきのみでは無いので、郵便局がパンクするのは無理もない。

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郵政民営化とは何の目的だったのか?

郵政民営化は改革の本丸ですっ!

2005年の当時、内閣総理大臣だった
自民党の小泉純一郎氏【 75 】が声高にテレビで叫んで
マスコミに訴えていた映像を今でも鮮明に覚えている。

小泉氏は自ら「 郵政解散 」とよび、
日本国民の信任を得て、郵政民営化を断行したが
当時の小泉劇場が推し進めた法案と現在の
郵便局のパンクの現状とは関係が、あるのだろうか?

小泉純一郎氏は郵政民営化の実現で
当時の郵政公社が民間の企業になる事に拠る利点を
以下の4つに挙げている。↓

  1. 350兆円の膨大な資金が民間で活用できる
  2. 郵政民営化によりサービスの向上が実現
  3. 約3割の公務員が民間人になっても出来る
  4. 民営化されれば税収も期待できる

ちなみに、郵政民営化される前の郵政公社の
公務員の人数は40万人いたとされる。

国庫に関して言えば、小泉氏の当初の狙い通り
税金での運用ではなくなり民間化されたことで、
非常に大きな効果は有った。

また当初、心配されていた郵便局の総数も
殆ど減ること無く運用されている。

だが、実際の現場で働く郵便局の職員たちの
パンクすると訴えるまでの仕事量増加の一因に
なっているのは間違いない。

なぜなら、利益追求集団たる民間の企業になった
日本郵便株式会社はコストカットが命題なので
仕事量に対して、できるだけ少ない人件費で
賄おうとするからに他ならない。

何年か前に見たテレビのニュースで年末年始の
郵便配達のアルバイトの高校生が郵便はがきを、
有ろうことか川に投げ捨てた事件が報じられたが、
これに近い精神状況に追い込まれているのが
いまの現場で働く職員の方々なのかも知れない。

年末が忙しいのは郵便事業に限らず、
物流業者なら全般に言えることだが、
しかし現場職員の「 郵便局がパンクする 」との
悲痛な叫びがネットニュースになるのだから
相当ブラックな職場環境なのだろう。

まさに猫の手も借りたいとは郵便局を指して言うのだろうが2018年は戌の手も借りれないものだろうか

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“郵便局がパンクする理由で驚きのデータ数値が分かった!” への2件のフィードバック

  1. 名無しのT より:

    現在在職中の者です。人手が足りないのは事実。おそらく、どこの集配局もそうです。

    自分の局のゆうパック部は、人手が足りない背景に、人を入れないから。

    それに反比例して、ゆうパック・郵便の物数は増加の一途をたどる。

    それでいて、人数配置は本当に必要最小限。なおかつ休日買い上げで、休暇らしい休暇が取れない。

    繁忙期の12月はともかく、それを越えた1月でさえ、この有り様。

    おそらく、自分から辞めると言わない以上は、自身の体とメンタルを台無しにしてしまうこと必至です。

    • 小松 毅鑑 より:

       名無しのT様、現場のリアルな情報を、お寄せ頂き
      誠に有難うございます。

      確かに物理的に考えて、荷物の集配量が増えているのに
      配達される方々が減らされる一方では、激務になるのは
      火を見るよりも明らかですね。

      小泉元総理が成し遂げた改革の本丸「 郵政民営化 」の
      実体が、いみじくも露見されています。

      おっしゃる通り、まさに一番のしわ寄せが来るのが、
      汗水たらして現場で働く方々ですよね。

      まず第一に名無しのT様自身のお体を、ご自愛下さいませ。

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