水道ヴェオリアジェネッツ社から内閣府PPP/PFI推進室に出向のI・M氏とは誰?

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水道ヴェオリアジェネッツ社から内閣府推進室に出向のI・M氏

veolia

 「 水道法の一部民営化改正案 」は、2018年
12月5日の参院本会議で水道経営の切迫を理由に
官民連携で乗り切る必要性を訴える与党などの
賛成多数165票( 反対は72票 )で可決された。

12月6日の木曜日に送られる衆議院本会議で
成立される見通しとなるが、ここで法案を
作る内閣府の民間資金等活用事業推進室
( PPP/PFI推進室 )【 中央合同庁舎第8号館
1418号室 】のメンバーに、大手水道会社の
従業員が出向している
と、大騒ぎになっている。

ヴェオリア・ジャパン社から内閣府に出向しているI.M氏

 水道法一部改正案の骨子を、ザックリと分かりやすく
簡単に一言で申し上げるなら「 水道事業の民営化法案
であり、政権与党は今国会中の成立を目指している。

記事タイトルは「 ヴェオリア・ジェネッツ社 」
としたが、水道事業の民営化の改正案を立案する
内閣府の民間資金等活用事業推進室( PPP/PFI
推進室 )に出向しているI.M氏が、お勤めされて
いる勤務先の会社名は、ヴェオリア・ジャパン社だ。

ヴェオリアジェネッツ社は、ヴェオリア[ veolia ]社の
「 グループ企業 」という位置づけで、ヴェオリア
ウォーター社の日本法人企業である。

ヴェオリア・ジャパン社の従業員である、
I.M氏は営業本部・PPP推進部に勤務されていて、
PPPや官民連携等の提案業務を担当されている
が、
公人ではなく一般人なので、本稿で個人名の掲載は
差し控えさせて頂く。

ちなみにPPPとは、官民連携の意味である。

水道保の民営化改正法案が提出される今国会の
会期中を含む2017年4月1日から2019年3月31日迄の
政策調査員として海外の動向調査を担当されている。

私人なので、個人名は明かせないが上記の
情報を基にググれ( Google検索 )ば分かるはずだ。

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民間の水道会社ヴェオリアからの出向が問題視される理由

 2018年11月29日の参議員・厚生労働委員会で
社民党副党首の福島瑞穂( みずほ )参議院議員
【 62 】が、内閣府の民間資金等活用事業推進室
( PPP/PFI推進室 )の石川 卓弥室長に質疑を行った。

福島議員が問題視しているのは、民間事業者の
現役の従業員が、法律を改正する政策立案に
直接、携わっていることであった。

ヴェオリア社は今でも、日本国内の120ヶ所以上で
浄水場や下水処理場の運転管理を請け負う水道会社だ。

つまり、利益追求集団である水道事業会社の
現役の従業員が政策を立案するPPP/PFI推進室に
出向して水道事業民営化の改正案に携わっている

当該の女性従業員、I.M氏が勤務するヴェオリア
ジャパン社の親会社は、フランスに本拠地が有る
多国籍企業でるヴェオリアエンバイロメント社の
水道事業会社「 ヴェオリア・ウォーター 」である。

( PPP/PFI推進室 )の石川 卓弥室長は、
「 I.M氏は政策調査員なので海外の動向調査の
担当なので政策立案は、していない 」と説明。

しかしながら福島議員は、「 コンセッション方式を
導入する部署に利害関係者がいるので、立法府としての
公平性が保てないからコンセッションは削除すべき 」
であると語気を荒げて主張した。

ちなみに、コンセッション方式の意味は
自治体が水道施設を所有したまま運営権を
民間企業に売却する
」事を指している。

福島議員は、「 なぜわざわざ利潤を得る
可能性が有る、ヴェオリア社の民間の人間を
政策を立案する内閣府の民間資金等活用事業推進室
( PPP/PFI推進室 )に入れるのか?説得力が無く、
おかしいし間違っている 」と異議を唱えた。

「 民間の人間 」とは、言わずもがな
VEOLIAジャパン社の営業本部・PPP推進部に
お勤めされている従業員のI.M氏を指している。

さらに福島議員は水道法民営化の議論に際して
「 なぜ失敗事例が出てこないか? 」と疑問を呈した。

海外での水道事業の民営化から再公営化に
戻された事例は235有るが、検証は3例のみである。

まとめると、ヴェオリア社は水道事業民営化法案が
可決、施行されたら仕事が欲しいので立案に
携わっている人間が、利害関係者ならば、
利権を獲得する方向に持っていくに決っている、
という事を危惧しているのでは、なかろうか。

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I.M氏の勤務先は水道事業会社のヴェオリア社の日本法人

 しつこい様だが、水道民営化を推進している
内閣府の民間資金等活用事業PPP/PFI推進室に
出向しているI.M氏が勤務する水道事業会社は
ヴェオリア・ジェネッツ社ではなく、同じ
グループ企業のヴェオリア・ジャパン株式会社だ。

ただしジェネッツ社も、ヴェオリアの日本法人も
本社の所在地は同じ場所の、東京都港区海岸3-20-20の
ヨコソーレインボータワーに有る。

ヴェオリア・ウォーター 」より引用↓

ヴェオリア・ウォーターは、フランスの
多国籍総合環境サービス会社
ヴェオリア・エンバイロメントの水処理事業部門会社。

日本法人:日本では2002年5月1日に
ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社として設立された。

2002年に水道検針大手のジェネッツを買収
2005年に昭和環境システム、
2006年に中堅水処理会社の西原テクノサービス
( 現西原環境 )を買収した。

【 引用ここまで↑出典:ウィキペディア 】

あなたを含めた多くのネット検索ユーザーが
打ち込む「 ヴェオリア・ジェネッツ株式会社 」の
設立年が1997年1月20日とヴェオリア・ジャパン社
よりも古い理由は、買収されたからである。

所在地は一緒でも、ジェネッツ社とヴェオリア
ジャパン社は、代表者も違うので別の会社である。

内閣府のPPP/PFI推進室に出向されているI.M氏が
お勤めされている会社は「 ヴェオリア・ジャパン 」
だと29日の厚生労働委員会で福島みずほ議員が
発言されているので、間違いないと思われる。

衆議院で可決されると、まずもって現時点でも
利権を獲得しているヴェオリア社に仕事が集中し、
業績の拡大が見込めるだろうが…

パリ市は、2009年末にフランスの大規模水道事業会社
「 ヴェオリア・ウォーター 」と「 スエズ・エンバイロメント 」
との契約を終了し、翌10年から水道事業を公営事業に戻した。

パリ市は1985年に水道事業を両社に委託したが、その結果、
両社の経営に対する監督の目が行き届かず、パリ市の水道料金は
85年から2009年までの間に、実に3倍以上も上昇
した。

【 引用ここまで↑出典:YOMIURI ONLINE 】

上記引用の事例は失敗例ではあるが、
賛成に回る与党と維新の会は「 海外と日本を比べるな 」
という理由で応酬している。

つまり、「 やってみなきゃ分かんねーだろー? 」
という理屈なのだろうが、ここに来て2018年11月に
辞任した官房長官の元補佐官がコンセッション方式の
情報収集で欧州を視察した際、フランス大手のスエズ
( Suez )社の車で移動していた事も判明している。

2015年度の集計では、ヴェオリア社が総資産4.6兆円の
売上高が3.2兆円、同じくスエズ社は総資産3.5兆円で
売上高が1.9兆円という世界的な水道メジャー企業だ。

本日、可決されるであろう「 水道法の一部を改正する法律案 」
の裏側で「 越後屋よ、お主も悪よの~う…♪
などと言うことには、なってほしくは無いのだが。

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“水道ヴェオリアジェネッツ社から内閣府推進室に出向のI・M氏” への1件のコメント

  1. Tatiana より:

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